# 中国による日本産水産物の輸入停止による水産品輸出リスク｜大光（3160）の変遷

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## 経過

- FY2024-Q1 顕在化 「しかしながら、2023年８月に中国による日本産水産物の全面輸入停止が発表され、当事業においても中国向けの輸出販売を停止したことから、売上高は減少しました。この結果、水産品事業の売上高は３億92百万円（前年同期比56.5％減）、営業損失は３百万円（前年同期は営業利益43百万円）となりました。」 — 中国による日本産水産物の全面輸入停止を受け、中国向け輸出販売を停止し、水産品事業の売上減少と営業損失が実際に発生したことを、独立した外部リスクとして記録する。 (https://komori.app/company/3160/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 顕在化 「しかしながら、2023年８月に中国による日本産水産物の全面輸入停止が発表され、当事業においても中国向けの輸出販売を停止したことから、売上高は減少しました。この結果、水産品事業の売上高は７億71百万円（前年同期比51.1％減）、営業損失は25百万円（前年同期は営業利益59百万円）となりました。」 — 中国による日本産水産物の全面輸入停止を受けた中国向け輸出販売停止が継続し、水産品事業は前年同期比51.1％減収、営業損失25百万円を計上。リスクの実際の業績影響を追加で数値化した。 (https://komori.app/company/3160/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 顕在化 「2023年８月にＡＬＰＳ処理水の放出を受けて中国政府が日本産水産物の輸入を禁止した影響により、当事業においても中国向けの輸出販売を停止したことや、商品相場下落の影響などから棚卸資産の評価損等が発生したことから、売上高及び営業利益は減少しました。」 — 中国政府による日本産水産物の輸入禁止と中国向け輸出販売停止が継続し、商品相場下落による棚卸資産評価損等も発生。水産品事業の減収・営業損失として影響を追加で数値化した。 (https://komori.app/company/3160/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 その他 「東京電力ホールディングス株式会社から公表された賠償基準に基づき、同社に対してＡＬＰＳ処理水放出に伴い諸外国からの禁輸措置などによって生じた損害について、損害賠償請求を行いその賠償金について合意したため、当中間連結会計期間において３億94百万円の特別利益を計上しました。」 — ＡＬＰＳ処理水放出に伴う禁輸措置等による損害について賠償合意・収入計上を記載した。禁輸措置や輸出販売停止が解除されたとの記載はない。 (https://komori.app/company/3160/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 悪化 「しかしながら、中国への日本産水産物の輸出再開が不透明な状況にあり想定していたような輸出販売が実行できていないことや、商品破損事故の発生に伴い該当する棚卸資産１億61百万円について滅失処理をしたことなどが影響し、水産品事業の売上高は11億86百万円（前年同期比12.3％減）、営業損失は１億79百万円（前年同期は営業利益25百万円）となりました。」 — 中国への日本産水産物の輸出再開が不透明で、想定していた輸出販売を実行できていない状況が続いていると記載された。 (https://komori.app/company/3160/filing/2025-h1)
- 2026-07-06 顕在化 「水産品事業においては、当初は中国向け帆立貝の輸出販売を計画していましたが、中国への輸出が不可能となり、他国への加工販売など新たなスキームを組み立て、保有していた商品について評価損を計上したことなどが営業利益の減少要因となりました。」 — 中国向け帆立貝輸出の不可能化が示され、代替販売スキームの構築と保有商品の評価損計上が実際の業績悪化要因として記載された。 (https://komori.app/company/3160/disclosure/20260706588112)
- 2026-07-14 悪化 「2025年５月に日中両政府が日本産水産物の輸出再開に合意したことから、当初は約10億円の中国向け帆立貝の販売を見込んでいたものの、同年11月には一変して中国政府より輸入停止が通知されることとなり、他国への加工販売を実行」 — 中国向け輸出再開を前提とした販売見込みに対し、同年11月の輸入停止通知を受けて他国向け加工販売に切り替えた経緯が示された。 (https://komori.app/company/3160/disclosure/20260713592463)
- FY2026 再掲 「中国への日本産水産物の輸出再開が不透明な状況にあり想定していたような輸出販売が実行できなかったことや、商品破損事故の発生に伴い該当する棚卸資産１億61百万円について滅失処理をしたことなどが影響し、水産品事業の売上高は30億26百万円（前期比27.4％増）、営業損失は２億94百万円（前期は営業利益32百万円）となりました。」 — 中国への日本産水産物の輸出再開が不透明で、想定した輸出販売を実行できない状況が継続した。一方、中国以外の販売先への輸出販売に注力し、水産品事業は増収となった。 (https://komori.app/company/3160/filing/2025-fy)