# 大光（3160） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3160/filing/2025-fy
提出日: 2026-08-18
対象期間: 2025-06-01 〜 2026-05-31
企業ページ: https://komori.app/company/3160
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YX88.pdf

## 要点

当連結会計年度（2025年6月1日〜2026年5月31日）において、売上高は増加した一方で、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は減少し、減損損失も計上されました。また、アミカ事業で新規出店（松本店・瑞浪店）などの設備投資を実施しています。

## 事業

大光グループは、業務用食品の卸売業を軸に、小売業・水産品卸売業を展開する企業グループです。外商事業を東海地区を中心に関東・関西へ拡大するほか、アミカ事業による直営キャッシュアンドキャリー形式の店舗網を拡大し、水産品事業を含む3事業のシナジーを活かした商品ラインナップの充実とコスト管理の徹底を図っています。53店舗以上を展開するアミカ事業は、愛知・岐阜を中心に東京・静岡・三重・滋賀・福井・長野の1都7県に54店舗展開しています。事業の一部として太陽光発電事業を行っています。連結子会社は株式会社マリンデリカ（水産品事業）で、同社は水産品の卸売を行っています。アミカ店舗網の拡大と店舗運営の効率化、プライベートブランド商品の導入・共同オリジナルブランドの展開、水産品の輸出販売の拡大を通じた収益性の向上を戦略的に推進しています。中期的な経営戦略として「人材の育成」「販路の拡大」「収益性の向上」を掲げ、全社的な業務効率化の推進と物流・店舗業務の生産性向上を図っています。売上高経常利益率を3%以上とする経営指標を設定しています。

## 数字

- 研究開発費: 0百万円
- 設備投資: 13億円
- フリーキャッシュフロー: -6億円
- 従業員数: 583人

## セグメント

- 外商事業 / 売上高 533億円 / 営業利益 6億円
- アミカ事業 / 売上高 235億円 / 営業利益 10億円
- 水産品事業 / 売上高 30億円 / 営業利益 -3億円
- その他（太陽光発電等を含む） / 売上高 16百万円 / 営業利益 9百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類により、アミカ直営店舗網・アミカネットショップ・外商卸の言及を既存エントリへ追記し、アミカ松本店/アミカ瑞浪店/外商物流センター/本社兼物流センター(大垣)の追加、ならびに基幹システム(ERP等)・物流最適化基盤・予約/顧客管理システム等の技術基盤を追加した。加えて、食品衛生法の法令遵守言及を既存の食品衛生法営業許可エントリへ追記した。

- + 本社兼物流センター(大垣)
- + アミカ松本店
- + アミカ瑞浪店
- + 外商物流センター
- + 外商9拠点網
- + 基幹システム(ERP等)
- + 物流最適化基盤
- + 予約・顧客管理

### 戦略的賭け

2026年提出書類で、既存の効率化・販路拡大（プライベートブランド、アミカ東海ドミナント）・店舗/物流の設備投資（アミカ出店、外商物流センター新設）・太陽光発電事業が再言及されている。あわせて、アミカネットショップ運営や水産品の輸出販売拡大、旧本社土地・建物の売却が新規の追跡対象として確認できたため追加エントリを作成する。

- + アミカネットショップ運営
- + 水産品の輸出販売拡大
- + 外商事業物流センター新設
- + 旧本社土地・建物の売却

### 外部エクスポージャー

2026年8月提出書類では、地政学（米国通商政策）、原材料・物流・光熱費、為替、外食需要、人手不足、食品衛生等の法規制、感染症、天候・自然災害、地域の経済・消費動向が外部リスクとして再言及された。既存14件のうち大半を追記更新し、新たに「光熱費上昇コスト圧力」「水産品の輸入規制影響」「地域経済・消費動向の変化」を追加する。

- + 光熱費上昇コスト圧力
- + 水産品の輸入規制影響
- + 地域経済・消費動向の変化

### 製品

当該書類（2026-08-18提出）で、既存の製品群（外商事業の業務用食品卸売、アミカ事業の業務用食品小売と店舗運営、水産品事業の卸売、各プライベートブランド、太陽光発電事業を含むその他の取り組み）が再言及された。あわせて「アミカネットショップ」が製品・サービスとして具体名で新規言及されたため、新規エントリを追加する。

- + アミカネットショップ

### 技術

本提出書類において、アミカ事業・外商事業における基幹システム、データ分析基盤、物流最適化基盤、予約・顧客管理システム、情報セキュリティ・データ管理体制、品質管理手法、衛生管理システム、物流倉庫運用最適化、衛生と賞味期限管理強化が技術として列挙されたため、新規エントリを追加した。

- + 基幹システムERP
- + データ分析基盤
- + 物流最適化基盤
- + 予約顧客管理システム
- + 情報セキュリティ管理体制
- + 品質管理手法
- + 衛生管理システム
- + 物流倉庫運用最適化
- + 衛生と賞味期限管理強化

### 資本配分

提出書類（2026-08-18）では、株主還元（年2回の配当方針と2026年配当予定）、既存のシンジケートローン、ならびに水産品事業の子会社化（マリンデリカ）が再言及されています。あわせて、設備投資計画としてアミカ松本店・アミカ瑞浪店・外商事業の物流センター新設に関する投資額と着手完了時期が新たに具体化され、旧本社土地・建物の売却益も記載されています。

- + アミカ松本店の新設設備投資
- + アミカ瑞浪店の新設設備投資
- + 外商事業物流センター新設投資
- + 旧本社土地建物の売却益計上

### ケイパビリティ構築

2026年提出書類で既存の「店長・店舗向け教育研修」「マリンデリカの子会社化」に言及が確認されたため追記した。また、法令遵守のための「コンプライアンス教育」を新規エントリとして追加した。

- + コンプライアンス教育

## 会社自身の言葉

### ブランド・事業内容・販路（店舗/チャネル/シナジー）

- 「アミカ店舗54店舗（うち56店舗の表記は 記載上の差異あり）」 — アミカ店舗数の記載（表記上の店舗数差異あり）
- 「O! Marche（オーマルシェ）- プライベートブランド」 — プライベートブランド「O! Marche（オーマルシェ）」
- 「Proの選択（プロの選択）- プライベートブランド」 — プライベートブランド「プロの選択」
- 「JFDA（ジェフダ）- 業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランド」 — 業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランド「JFDA（ジェフダ）」
- 「事業の一部として太陽光発電事業を行っています。」 — 太陽光発電事業を行っている旨
- 「アミカ店舗網の拡大と店舗運営の効率化、プライベートブランド商品の導入・共同オリジナルブランドの展開、水産品の輸出販売の拡大を通じた収益性の向上を戦略的に推進しています。」 — 収益性向上に向けた施策（店舗網拡大、PB導入、輸出販売拡大など）
- 「プライベートブランド商品および業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランドの販売強化を通じた市場での競争力強化を推進。」 — プライベートブランド等の販売強化による競争力強化
- 「連結子会社は株式会社マリンデリカ（水産品事業）で、同社は水産品の卸売を行っています。」 — 水産品事業の連結子会社（株式会社マリンデリカ）の位置づけ
- 「アミカ事業の東海地区ドミナント化を図り、エリア拡大と新規出店を継続。」 — アミカ事業の東海地区ドミナント化と出店継続
- 「9拠点を通じてホテル・レストラン等へ食品卸売」 — 外商事業：9拠点でホテル・レストラン等へ卸売
- 「アミカ事業による直営キャッシュアンドキャリー形式の店舗網を拡大し、」 — 直営キャッシュアンドキャリー形式の店舗網の展開
- 「太陽光発電事業を含むその他の事業」 — 太陽光発電事業を含む「その他」事業
- 「アミカネットショップを開設しており」 — アミカネットショップの開設
- 「外商事業は東海地区を中心に関東地区から関西地区まで9拠点」 — 外商事業の拠点構成（東海中心、関東〜関西へ）
- 「2011年8月 アミカネットショップを開設」 — アミカネットショップ開設時期（2011年8月）
- 「外商事業を東海地区を中心に関東・関西へ拡大するほか、アミカ事業による直営キャッシュアンドキャリー形式の店舗網を拡大し、水産品事業を含む3事業のシナジーを活かした商品ラインナップの充実とコスト管理の徹底を図っています。」 — 事業拡大方針（外商/アミカ/水産品のシナジー等）
- 「2011年8月: アミカネットショップを開設」 — アミカネットショップ開設（2011年8月）の言及
- 「株式会社マリンデリカを2011年4月に第三者割当増資を引受け子会社化。水産品事業の連結子会社。」 — 株式会社マリンデリカを2011年に子会社化（第三者割当増資引受）
- 「貝類を中心とする水産品の需給動向、輸入規制の影響にも留意。」 — 水産品の需給動向・輸入規制などへの留意

### 設備投資・店舗/物流/基盤整備（物理・IT）

- 「外商事業 物流センター 新設設備投資 48,500千円、資金調達 自己資金、着手2026年6月、完了2026年10月」 — 外商事業の物流センター新設に係る設備投資と資金調達
- 「アミカ松本店（長野県松本市）出店による設備投資370百万円」 — アミカ松本店出店による設備投資（370百万円）
- 「アミカ瑞浪店（岐阜県瑞浪市）出店による設備投資286百万円」 — アミカ瑞浪店出店による設備投資（286百万円）
- 「アミカ松本店 新設設備投資 175,940千円、資金調達 自己資金、着手2026年3月、完了2026年6月、売場面積427㎡」 — アミカ松本店の新設設備投資（投資額・資金調達・着手/完了・売場面積）
- 「本社兼物流センター（岐阜県大垣市）」 — 本社兼物流センター（岐阜県大垣市）の設備区分
- 「全社的な業務効率化を推進。外商事業の物流業務の改善、アミカ事業の店舗業務の生産性向上、販売管理費の抑制を図る取り組みを実施。」 — 業務効率化による販売管理費抑制等の取り組み
- 「アミカ瑞浪店 新設設備投資 352,225千円、資金調達 自己資金、着手2026年2月、完了2026年10月、売場面積601㎡」 — アミカ瑞浪店の新設設備投資（投資額・資金調達・着手/完了・売場面積）
- 「外商事業 物流センター 新設設備投資 48,500千円」 — 外商事業の物流センター新設の設備投資（48,500千円）
- 「輸送・保管・倉庫運用の最適化、衛生・賞味期限管理の強化。」 — 輸送・保管・倉庫運用の最適化、衛生/賞味期限管理の強化
- 「基幹システム（ERP等）、データ分析基盤、物流最適化基盤、予約・顧客管理システム等。」 — アミカ事業の基幹システム・データ分析・物流最適化・顧客管理等の言及
- 「本社兼物流センター（岐阜県大垣市） アミカ事業 総括業務施設及び営業設備」 — 本社兼物流センターの設備内容（総括業務施設及び営業設備）
- 「旧本社土地・建物の売却による固定資産売却益73百万円を計上。」 — 旧本社土地・建物の売却による固定資産売却益の計上
- 「基幹システム（ERP等）」 — 基幹システム（ERP等）の言及
- 「品質管理手法、衛生管理システム、環境技術、DX施策等。」 — 品質/衛生管理や環境技術・DX施策等の言及
- 「物流最適化基盤」 — 物流最適化基盤の言及
- 「アミカ物流センター（岐阜県安八郡輪之内町）」 — アミカ物流センター（岐阜県安八郡輪之内町）の記載
- 「予約・顧客管理システム等」 — 予約・顧客管理システム等の言及

### 人材・サステナビリティ・ガバナンス/配当方針

- 「5つのマテリアリティ（1)地球環境の保全、(2)地域・社会への貢献、(3)安全・安心な食の提供、(4)多様な人材の活躍、(5)経営基盤の強化）を特定。サステナビリティ推進担当役員がリードし、サステナビリティ推進部署を中心に活動。リスク管理委員会が半期ごとにサステナビリティを含むリスクをモニタリング。」 — 5つのマテリアリティの特定と、推進担当役員/推進部署/リスク管理委員会による運営
- 「人材戦略の基本方針として、女性の活躍推進、教育研修の実施、階層別教育、有給休暇・育児・介護支援、店長育成・従業員研修の実施、働き方改革、教育制度等を推進。」 — 人材戦略（女性活躍、教育研修、有給・育児/介護支援、店長/従業員育成等）
- 「監査等委員会設置会社で、社外取締役3名を含む監査等委員会を設置。取締役会は月次、臨時取締役会を必要に応じて開催。経営会議・コンプライアンス委員会・リスク管理委員会を設置。執行役員制度を導入して執行機能の機動性を確保。」 — 監査等委員会設置会社の体制（各委員会、月次取締役会、執行役員制度等）
- 「配当政策は累進配当を基本とし、DOE3.0%以上を目安とする。年2回の配当を基本とする。/ 2026年8月19日 定時株主総会予定決議、総額107,074千円、1株当たり7.5円（基準日2026年5月31日、効力発生日2026年8月20日）」 — 累進配当（DOE3.0%以上目安）、年2回配当の方針と2026年8月19日予定の決議内容
- 「経営会議・コンプライアンス委員会・リスク管理委員会を設置。」 — 経営会議・コンプライアンス委員会・リスク管理委員会の設置
- 「執行役員制度を導入して執行機能の機動性を確保。」 — 執行役員制度導入による執行機能の機動性確保

### リスク・法令・外部環境・資金調達/運転資金・情報セキュリティ

- 「原材料価格の上昇、物流費の上昇、光熱費の上昇など、コスト上昇のリスクが継続。貝類を中心とする水産品の需給動向、輸入規制の影響にも留意。」 — コスト上昇（原材料/物流/光熱費）や水産品需給・輸入規制等のリスク
- 「食品安全基本法、食品衛生法、JAS法、景品表示法ほかの法令遵守が必須。法令変更時には事業活動に影響の可能性。コンプライアンス教育の実施、法令動向の注視を継続。」 — 法令遵守（食品安全基本法、食品衛生法、JAS法等）とコンプライアンス教育
- 「海外調達比率を背景に為替変動リスク。円安進行時には調達価格上昇リスク。為替予約の活用など対応。」 — 海外調達に伴う為替変動リスク（円安で調達価格上昇、為替予約等）
- 「外食産業の需要動向、インバウンド需要の高止まりの一方、原材料・物流コスト上昇、慢性的な人手不足などが業績に影響。季節変動（特に12月・第4四半期）の影響を受けやすい。」 — 外食産業の動向・季節変動（12月/第4四半期）やコスト/人手不足等の業績影響
- 「シンジケートローン契約の組成金額2,500,000千円、コミットメント期間2023年9月29日〜2024年2月29日、満期日2039年2月25日、適用金利基準金利＋スプレッド（変動金利）、担保・保証なし、アレンジャーは株式会社大垣共立銀行。/ 財務制限条項：純資産を2023年5月決算期末の75%以上に維持、経常損益が2期連続して損失とならないことなど。」 — シンジケートローン契約の概要と財務制限条項
- 「原材料価格の上昇、物流費の上昇、光熱費の上昇など、コスト上昇のリスクが継続。」 — コスト上昇リスクが継続する旨
- 「地政学リスクの高まり、米国の通商政策動向、物価上昇による消費者の節約志向の継続など、先行きが不透明な状況が続く。」 — 地政学リスク、米国通商政策、物価上昇と消費節約志向による不透明感
- 「外食産業の需要動向、インバウンド需要の高止まりの一方、原材料・物流コスト上昇、慢性的な人手不足などが業績に影響。」 — 外食需要の動向と、人手不足/コスト要因による業績影響
- 「情報セキュリティ・データ管理体制、データセンターによるバックアップ体制、ウイルス対策ソフトの導入、セキュリティポリシーの整備。」 — 情報セキュリティ・データ管理（バックアップ、ウイルス対策、セキュリティポリシー）
- 「食品安全基本法、食品衛生法、JAS法」 — 食品安全・品質関連の法令（食品安全基本法、食品衛生法、JAS法等）の言及
- 「感染症リスク（新型コロナ等）、天候要因、自然災害、地域経済の変動、地域の消費動向の変化など。感染症対策・防災訓練・情報収集・業態の多様化による影響緩和を実施。」 — 感染症、天候要因、自然災害、地域経済・消費動向の変化と対策
- 「感染症リスク（新型コロナ等）、天候要因、自然災害、地域経済の変動、地域の消費動向の変化など。」 — 自然災害等を含む外部要因による影響（感染症・天候・地域経済等）