# 大光（3160） 2026年5月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3160/disclosure/20260713592427
種別: 決算
開示日: 2026-07-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3160

## 何が変わったか

2026年5月期は売上高が6.2％増えた一方、営業利益は80.3％減、親会社株主に帰属する当期純利益は89.1％減となりました。減損損失などで利益が大幅に落ち込んだものの、2027年5月期は営業利益630百万円まで回復する予想です。

## 会社が挙げた理由

外商事業で既存得意先の深耕と新規開拓、アミカ事業で新規店舗の開業・品揃えの充実・営業活動の強化、水産品事業で輸出販売と新規開拓を進めました。一方、原材料価格・物流費の上昇や人手不足が続き、減損損失255百万円を特別損失に計上したことなどから利益が減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年6月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":79549,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}
- 営業利益: {"value":159,"unit":"百万円","yoy_pct":-80.3}
- 経常利益: {"value":339,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":56,"unit":"百万円","yoy_pct":-89.1}
- １株当たり当期純利益: 3円93銭
- 売上高営業利益率: 0.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"21.6%","前期末":"23.2%"}
- 総資産: {"value":28903,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6241,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":66,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-661,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":776,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":716,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":85600,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6},"営業利益":{"value":630,"unit":"百万円","yoy_pct":295.2},"経常利益":{"value":630,"unit":"百万円","yoy_pct":85.7},"純利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":603.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":15,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 381.7%
- 株主還元方針: 累進配当を基本とし、連結株主資本配当率（DOE）3.0％以上を目安として、継続的かつ安定的な配当を年2回行う
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":646683,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":255140,"unit":"千円","対象資産":"アミカ事業251,316千円、外商事業3,823千円。資産種類はnot_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":73055,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":5376,"unit":"千円"},{"項目":"損害賠償金収入","value":21492,"unit":"千円"},{"項目":"国庫補助金","value":41876,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":255140,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":41876,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 14,883,300株
- 期末自己株式数: 606,712株
- 業績の増減要因: 既存得意先との深耕、新規開拓、新規店舗の開業、品揃えの充実化、営業活動の強化、プライベートブランド商品の販売強化、業務効率化、輸出販売の推進に取り組んだ一方、原材料価格・物流費の上昇、人手不足が続き、減損損失255百万円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年5月期 決算短信」「2026年5月期の連結業績」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「実績は「2026年5月期」、予想は「2027年5月期」の通期数値として記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比6.2％増」、営業利益は「前期比80.3％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比89.1％減」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は79,549百万円で前期比6.2％増、営業利益は159百万円で前期比80.3％減です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益159百万円、経常利益339百万円、親会社株主に帰属する当期純利益56百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年5月期通期の営業利益予想は「630百万円、295.2％」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年5月期の年間配当金は「15.00円」、2027年5月期予想も「15.00円」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結株主資本配当率（DOE）3.0％以上を目安」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は「141,800千円」、特別損失合計は「297,016千円」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失255百万円を特別損失に計上」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「外商事業は668,204千円から603,064千円、アミカ事業は1,280,706千円から970,716千円、水産品事業は32,369千円から△294,475千円です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「表紙の売上高営業利益率は2026年5月期「0.2％」、2025年5月期「1.1％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年5月期「21.6％」、2025年5月期「23.2％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年5月期「66百万円」、2025年5月期「△165百万円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格や物流費の上昇、慢性的な人手不足は改善しておらず」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「減損損失２億55百万円」「売上債権の増加９億81百万円」などの金額が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格や物流費の上昇、慢性的な人手不足」、自社施策として「新規店舗を開業」「営業活動の強化」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の業績につきましては…予想しております」「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年6月1日～2026年5月31日」、次期予想期間は「2026年6月1日～2027年5月31日」と記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の動向」「原材料価格や物流費の上昇」「慢性的な人手不足」「消費者の節約志向」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更は「無」であり、表示方法の変更については「前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「4区分すべてについて「無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務情報に受注高・受注残高の項目は確認できません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規店舗を開業」「来店客数の増加に向けた取り組み」と記載されていますが、具体的な数値はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績、今後の見通し、利益配分方針は記載されていますが、中期経営計画への言及は確認できません。」）