# 大光（3160） 2026年5月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3160/disclosure/20260319585527
種別: 決算
開示日: 2026-03-23
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3160

## 何が変わったか

売上高は前年同期比5.8％増加した一方、営業利益は90.3％減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益も84.6％減少した。水産品事業の商品破損事故に伴う棚卸資産1億61百万円の滅失処理などが利益を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

外商事業では既存得意先の深耕や新規開拓、アミカ事業では新規出店や品揃え・販促の強化を進めた。利益面では、水産品事業における中国向け輸出販売が想定どおり実行できなかったこと、商品破損事故に伴う棚卸資産1億61百万円の滅失処理などが影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年6月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":58310,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}
- 営業利益: {"value":49,"unit":"百万円","yoy_pct":-90.3}
- 経常利益: {"value":195,"unit":"百万円","yoy_pct":-63.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":99,"unit":"百万円","yoy_pct":-84.6}
- １株当たり当期純利益: 6.87円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":22.5,"前期末":23.2}
- 総資産: {"value":28031,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6308,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":78600,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"営業利益":{"value":660,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.6},"経常利益":{"value":820,"unit":"百万円","yoy_pct":-3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":14,"revised_forecast":15,"change":1,"change_rate":7.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":472141,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":73055,"unit":"千円"},{"項目":"国庫補助金","value":41876,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産圧縮損","value":41876,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":14883300,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":456712,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は、外商事業の既存得意先の深耕・新規開拓、アミカ事業の新規出店・品揃え充実・営業活動強化などにより増加した。利益は、水産品事業で中国向け輸出販売が想定どおり実行できなかったことや、商品破損事故に伴う棚卸資産1億61百万円の滅失処理などにより減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2026年5月期第3四半期売上高は58,310百万円、通期予想は78,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の売上高は58,310百万円、営業利益は49百万円。通期予想は売上高78,600百万円、営業利益660百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比5.8％増、営業利益は90.3％減、経常利益は63.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は84.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は58,310百万円で前年同期比5.8％増、営業利益は49百万円で前年同期比90.3％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益49百万円、経常利益195百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益99百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業利益は49百万円、通期営業利益予想は660百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年5月期の年間配当金は14.00円、2026年5月期予想は15.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向および株主還元方針に関する記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益は固定資産売却益73,055千円、国庫補助金41,876千円、特別損失は固定資産圧縮損41,876千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「外商事業の営業利益は前年同期比6.3％増、アミカ事業は26.3％減、水産品事業は前年同期の営業利益26百万円から営業損失289百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高は58,310,477千円、営業利益は49,847千円。前年同期の売上高は55,119,321千円、営業利益は514,902千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末22.5％、前期末23.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「商品破損事故の発生に伴い該当する棚卸資産1億61百万円の滅失処理をしたことなどから営業利益は49百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「棚卸資産1億61百万円の滅失処理、商品破損事故に関連する補償金1億74百万円の記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「地政学リスクの高まりや米国の通商政策の動向」「原材料価格や物流費の上昇、慢性的な人手不足」を記載し、自社施策として既存得意先の深耕、新規開拓、新規店舗開業、業務効率化を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年6月1日～2026年2月28日」、売上高・利益の実績と前年同期比、通期予想期間「2025年6月1日～2026年5月31日」が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の動向」「原材料価格や物流費の上昇、慢性的な人手不足」「中国への日本産水産物の輸出再開が不透明な状況」を記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第3四半期連結会計期間末の店舗数は、愛知県・岐阜県を中心として54店舗であります」。」）