# 大光（3160） 2026年5月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3160/disclosure/20251219522715
種別: 決算
開示日: 2025-12-22
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3160

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比3.9％増となった一方、商品破損事故による棚卸資産の滅失処理などで営業損失に転じ、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益も大幅に減少した。

## 会社が挙げた理由

水産品事業で商品破損事故に伴う棚卸資産1億61百万円の滅失処理を行ったことなどが営業損失の要因となった。また、商品破損事故に関連する補償金1億74百万円を受取補償金に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年６月１日～2025年11月30日
- 売上高: {"value":37871,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}
- 営業利益: {"value":-39,"unit":"百万円","yoy_pct":-114.2}
- 経常利益: {"value":116,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":92,"unit":"百万円","yoy_pct":-81.6}
- １株当たり当期純利益: 6.33円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"22.1%","前期末":"23.2%"}
- 総資産: {"value":28449,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6280,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":152012,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-276882,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":388669,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":798890,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":78600,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"営業利益":{"value":660,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.6},"経常利益":{"value":820,"unit":"百万円","yoy_pct":-3},"純利益":{"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":14,"revised_forecast":15,"change":1,"change_rate":7.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":306314,"unit":"千円"}
- 減損損失: 計上なし（セグメント情報に該当事項なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":73055,"unit":"千円"}],"特別損失":"計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":14883300,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":456712,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 外商事業とアミカ事業で既存得意先の深耕、新規開拓、新規出店、品揃えの充実化、営業活動の強化などに取り組んだ。水産品事業では輸出販売や新規得意先開拓に取り組んだが、中国向け輸出の不透明感と商品破損事故に伴う棚卸資産1億61百万円の滅失処理などが利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は378億71百万円、通期予想は786億円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業損失は39百万円、通期の営業利益予想は660百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.9％増、営業利益は同114.2％減、経常利益は同60.5％減、親会社株主に帰属する中間純利益は同81.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は36,456百万円から37,871百万円へ増加し、営業利益は279百万円から営業損失39百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失は39百万円、経常利益は116百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は92百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は660百万円、対前期増減率は△18.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年5月期の年間配当金は14.00円、2026年5月期予想は15.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の実績・予想はあるが、配当性向やDOEの目標値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「固定資産売却益」73,055千円を計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「外商事業の営業利益は前年同期比4.4％増、アミカ事業は同28.4％減、水産品事業は営業損失179百万円（前年同期は営業利益25百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高36,456百万円・営業利益279百万円に対し、当中間期は売上高37,871百万円・営業損失39百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年5月期中間期22.1％、2025年5月期23.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期152,012千円、前年同期512,173千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「商品破損事故の発生に伴い該当する棚卸資産１億61百万円の滅失処理をしたことなどから営業損失」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「棚卸資産の滅失処理は1億61百万円、受取補償金は1億74百万円と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存得意先との深耕」「新規開拓」「新規店舗を開業」「品揃えの充実化や営業活動の強化」「全社的な業務の効率化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年６月１日～2025年11月30日」、売上高37,871百万円、営業損失39百万円、通期売上高予想78,600百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の動向」「原材料価格や物流費の上昇」「慢性的な人手不足」「中国への日本産水産物の輸出再開が不透明」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年中間期と当中間期について売上高、営業利益、経常利益、純利益の実績および対前年同期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間末の店舗数は、愛知県・岐阜県を中心として54店舗であります。」」）