# 大光（3160） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3160/disclosure/20251218522418
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-12-19
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3160

## 何が変わったか

2026年5月期の第2四半期（中間期）と通期の業績予想を、売上高・利益ともに下方修正した。水産品事業で中国向け帆立貝の輸出販売が実現しなかったことなどが主な背景となっている。

## 会社が挙げた理由

水産品事業の外部委託倉庫で商品の破損事故が発生し、棚卸資産の滅失処理を行う見込みとなった。また、中国側の再輸入停止により、計画していた中国向け帆立貝の輸出販売が実現しなかった。これらによる計画との乖離を踏まえて予想を修正した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":38580,"通期":79300},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":37871,"通期":78600},"change":{"第２四半期（中間期）":-708,"通期":-700},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":-1.8,"通期":-0.9},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":190,"通期":890},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":-39,"通期":660},"change":{"第２四半期（中間期）":-229,"通期":-230},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":"－","通期":-25.8},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":195,"通期":900},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":116,"通期":820},"change":{"第２四半期（中間期）":-78,"通期":-80},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":-40,"通期":-8.9},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":115,"通期":580},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":92,"通期":550},"change":{"第２四半期（中間期）":-22,"通期":-30},"change_rate":{"第２四半期（中間期）":-19.9,"通期":-5.2},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期（中間期）":"７円 83 銭","通期":"39 円 50 銭"},"revised_forecast":{"第２四半期（中間期）":"６円 33 銭","通期":"38 円 12 銭"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026 年５月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）及び通期
- 前回予想の公表日: 2025 年７月 14 日
- 前期実績: {"第２四半期（中間期）":"2025 年５月期第２四半期実績：売上高 36,456 百万円、営業利益 279 百万円、経常利益 296 百万円、親会社株主に帰属する中間純利益 499 百万円、１株当たり中間純利益 34 円 01 銭","通期":"2025 年５月期実績：売上高 74,880 百万円、営業利益 811 百万円、経常利益 845 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 523 百万円、１株当たり当期純利益 35 円 63 銭"}
- 修正の理由: 水産品事業の外部委託倉庫で商品の破損事故が発生し、破損商品１億61百万円を棚卸資産の滅失処理とする見込みとなった。また、中国側が再び輸入停止を日本政府に通知したため、計画していた約10億円の中国向け帆立貝の輸出販売が実現しなかった。これらの計画との乖離を勘案して修正した。
- 特別損失の内容と金額: 棚卸資産の滅失処理：１億61百万円（減損損失・特別損失との明記はなし）。なお、外部委託倉庫と合意した補償金１億74百万円を営業外収益の受取補償金として計上する見込み。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年５月期の業績予想を下記のとおり修正」および「今回修正予想（Ｂ）」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「1. 2026 年５月期第２四半期（中間期）連結業績予想数値の修正」および「2. 2026 年５月期通期連結業績予想数値の修正」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「中間期・通期ともに、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する利益の前回予想、今回修正予想、増減額が掲載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「通期営業利益は890百万円から660百万円へ、増減率△25.8％。中間期営業利益は190百万円から△39百万円へ修正されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期の増減率は売上高△0.9％、営業利益△25.8％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「見出しに「第２四半期（中間期）連結業績予想」および「通期連結業績予想」とある。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「通期営業利益の増減率は「△25.8」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「中間期の売上高増減率は「△1.8」、通期は「△0.9」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「通期の今回修正予想は親会社株主に帰属する当期純利益550百万円、前期実績は523百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各科目について「増減額（Ｂ－Ａ）」が記載され、売上高、営業利益、経常利益、純利益のすべてでゼロ以外の数値となっている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「破損した商品１億 61 百万円については棚卸資産の滅失処理をするとともに」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「中国側が再び輸入停止を日本政府に通知することとなり」「計画通りに輸出販売が実現できませんでした」および「計画との乖離が主要因」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「水産品事業」「中国向け帆立貝」「外部委託倉庫」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「外部委託倉庫にて商品の破損事故が発生」および「中国側が再び輸入停止を日本政府に通知」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「１億 61 百万円」「１億 74 百万円」「およそ 10 億円の中国向け帆立貝の輸出売上」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「外部委託倉庫にて商品の破損事故が発生」および「中国側が再び輸入停止を日本政府に通知」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年５月末」「11 月中旬」「１億 61 百万円」「１億 74 百万円」「およそ 10 億円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由欄は事故発生と11月中旬の輸入停止、および通期予想の修正を記載しているが、継続期間についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「計画通りに輸出販売が実現できませんでした」および「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は前回発表予想を下回る見込み」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は水産品事業の倉庫事故、中国向け輸出販売未達および計画との乖離について記載している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には倉庫事故、補償金、輸出販売未達および業績予想の乖離が記載されているが、投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に構造的対応の決定・実行・検討に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2025 年 12 月 19 日」、通期対象期間は「2025 年６月１日～2026 年５月 31 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025 年７月 14 日に公表いたしました 2026 年５月期の業績予想」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026 年５月期通期連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および数値表に配当予想の修正または据え置きに関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「計上する見込みとなりました」「下回る見込みとなりました」および「実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）