# 大光（3160） 2025年5月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3160/disclosure/20250711512854
種別: 決算
開示日: 2025-07-14
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3160

## 何が変わったか

2025年5月期は売上高が6.2％増加した一方、営業利益は25.2％、親会社株主に帰属する当期純利益は31.2％減少しました。2026年5月期は増収増益と年間配当15円を予想しています。

## 会社が挙げた理由

会社は、既存得意先の深耕、新規開拓、新規店舗の開業、品揃えの充実、営業活動の強化、プライベートブランド商品の販売強化、業務効率化、輸出販売の推進などに取り組んだと説明しています。また、外食市場は堅調だった一方、慢性的な人手不足、物流費等の上昇、物価上昇による消費者の節約志向、不安定な国際情勢や燃料・原材料価格の高騰を挙げています。利益減少を特定の要因別に金額で分解した説明はありません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年６月１日〜2025年５月31日
- 売上高: {"value":74880,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}
- 営業利益: {"value":811,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.2}
- 経常利益: {"value":845,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":523,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.2}
- １株当たり当期純利益: 35円63銭
- 売上高営業利益率: 1.1％
- 自己資本比率: {"当期末":"23.2％","前期末":"25.5％"}
- 総資産: {"value":27459,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6376,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-163,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2158,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2271,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":534,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":79300,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"営業利益":{"value":890,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7},"経常利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"純利益":{"value":580,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":14,"revised_forecast":15,"change":1,"change_rate":7.1,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 38.0％
- 株主還元方針: 累進配当を基本とし、連結株主資本配当率（DOE）3.0％以上を目安として、継続的かつ安定的な配当を年2回行う
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":632748,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":536241,"unit":"千円","対象資産":"固定資産（外商事業3,628千円、アミカ事業532,612千円、水産品事業0千円）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"損害賠償金収入","value":394936,"unit":"千円"},{"項目":"国庫補助金","value":77920,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":536241,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":116,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":77920,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 自己株式の取得。普通株式を300,000株（上限）、取得価額総額150,000,000円（上限）として、2025年7月15日から2026年1月30日まで市場買付を行う
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 14883300
- 期末自己株式数: 200012
- 業績の増減要因: 外商事業で既存得意先の深耕と新規開拓、アミカ事業で新規店舗の開業・品揃えの充実・営業活動の強化、水産品事業で既存得意先の深耕・輸出販売・新規開拓を進め、プライベートブランド商品の販売強化と全社的な業務効率化にも取り組んだ。外部環境として、人手不足、物流費等の上昇、物価上昇による節約志向、燃料・原材料価格の高騰などを挙げている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2025年5月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「2025年５月期は売上高74,880百万円（6.2％増）、営業利益811百万円（25.2％減）、経常利益845百万円（26.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益523百万円（31.2％減）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「74,880」「6.2」、営業利益「811」「△25.2」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益811百万円、経常利益845百万円、親会社株主に帰属する当期純利益523百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年５月期通期営業利益予想890百万円（9.7％増）、2025年５月期営業利益811百万円」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年５月期年間配当14.00円、2026年５月期（予想）年間配当15.00円」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結株主資本配当率（ＤＯＥ）3.0％以上を目安」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計472,856千円、特別損失合計614,277千円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 536,241」千円」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は外商事業668,204千円、アミカ事業1,280,706千円、水産品事業32,369千円。前年はそれぞれ593,926千円、1,870,518千円、△316,996千円」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2025年５月期売上高営業利益率1.1％、2024年５月期1.5％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年５月期23.2％、2024年５月期25.5％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「2025年５月期の営業活動によるキャッシュ・フロー「△163百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存得意先との深耕を図るとともに、多様な外食産業に対する新規開拓に注力」「新規店舗を開業」「来店客数の増加に向けた取り組み」「輸出販売の推進や新規開拓の強化」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売強化」「業務の効率化」「新規開拓」などの記載はあるが、要因別の金額・数量分解はない」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存得意先との深耕」「新規開拓」「新規店舗を開業」「品揃えの充実化や営業活動の強化」「販売強化と全社的な業務の効率化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は748億80百万円…となりました」および「業績につきましては…を予想しております」「異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年６月１日～2025年５月31日」の実績および「2025年６月１日～2026年５月31日」の予想に、売上高・利益の金額と増減率を記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「慢性的な人手不足、物流費等の上昇、物価上昇による消費者の節約志向」「燃料価格や原材料価格等の高騰」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）（自己株式の取得）当社は、2025年７月14日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項について決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）