# 大光（3160） 2025年5月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3160/disclosure/20250310591144
種別: 決算
開示日: 2025-03-24
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3160

## 何が変わったか

2025年5月期第3四半期累計の売上高は前年同期比6.5％増となった一方、営業利益と経常利益は約25％減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益の計上もあり80.8％増加し、通期業績予想は修正されたものの、修正後の数値はこの短信には記載されていません。

## 会社が挙げた理由

会社は、企業活動の活発化やインバウンド需要の高まりを背景とした客足の回復、既存得意先の深耕、新規開拓、新規出店、品揃え・営業活動の強化、プライベートブランド商品の販売強化、業務効率化などを挙げています。一方、原材料価格・物流費の上昇、慢性的な人手不足、消費者の生活防衛意識も記載しています。損益計算書には、損害賠償金収入394,936千円と国庫補助金77,920千円を特別利益として計上しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年6月1日〜2025年2月28日
- 売上高: {"value":55119321,"unit":"千円","yoy_pct":6.5}
- 営業利益: {"value":514902,"unit":"千円","yoy_pct":-25.2}
- 経常利益: {"value":539293,"unit":"千円","yoy_pct":-25.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":648115,"unit":"千円","yoy_pct":80.8}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":25101982,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":6474754,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":466433,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"損害賠償金収入","value":394936,"unit":"千円"},{"項目":"国庫補助金","value":77920,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":116,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":77920,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 外食需要、人流・インバウンド需要の回復を背景に、既存得意先の深耕、新規開拓、店舗出店、品揃え・営業活動の強化、プライベートブランド商品の販売強化、業務効率化を実施。原材料価格・物流費の上昇、慢性的な人手不足、消費者の生活防衛意識も記載。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は551億19百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は５億14百万円（前年同期比25.2％減）、経常利益は５億39百万円（前年同期比25.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億48百万円（前年同期比80.8％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高は551億19百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は５億14百万円（前年同期比25.2％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は５億14百万円」「経常利益は５億39百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は６億48百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2025年５月期の業績予想につきましては、2024年11月18日に公表の業績予想を修正しております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計 472,856」「特別損失合計 78,036」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「外商事業…営業利益は４億54百万円（前年同期比20.3％増）」「アミカ事業…営業利益は９億19百万円（前年同期比34.5％減）」「水産品事業…営業利益は26百万円（前年同期は営業損失３億13百万円）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「「売上高 51,748,606千円」「営業利益 688,083千円」「売上高 55,119,321千円」「営業利益 514,902千円」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「人流の活発化やインバウンド需要の高まり」「既存得意先との深耕や…幅広い業態への新規開拓に注力」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「商品提案に注力」「新規開拓に注力」「品揃えの充実化や営業活動の強化を図る」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「不安定な国際情勢や金融市場の動向、燃料価格や原材料価格等の高騰」「新規店舗を開業するとともに、品揃えの充実化や営業活動の強化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「先行きは依然として不透明な状況が続いております」「今後の消費動向が懸念されております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自2024年６月１日 至2025年２月28日）」「売上高は551億19百万円（前年同期比6.5％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不安定な国際情勢」「燃料価格や原材料価格等の高騰」「原材料価格や物流費の上昇、慢性的な人手不足」「今後の消費動向が懸念」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第３四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至 2024年２月29日）」「当第３四半期連結累計期間（自 2024年６月１日 至 2025年２月28日）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間末の店舗数は、愛知県・岐阜県を中心として53店舗であります。」」）