# 大光（3160） 2025年5月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3160/disclosure/20241213538794
種別: 決算
開示日: 2024-12-23
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3160

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比8.2％増となった一方、営業利益と経常利益は約半分に減少しました。親会社株主に帰属する中間純利益は、損害賠償金収入などの特別利益により前年同期比32.0％増となりました。

## 会社が挙げた理由

売上高については、外食産業の客足回復やインバウンド需要の高まり、新規顧客の開拓、店舗の新規出店、輸出販売の推進などを挙げています。収益性向上に向けて、プライベートブランド商品の販売強化、業務効率化、人件費・物流費などの経費抑制にも取り組んだとしています。最終利益の増加については、損害賠償金収入3億94百万円などの特別利益を計上したことを挙げています。営業利益の大幅な減少について、直接の要因は明示していません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年6月1日〜2024年11月30日
- 売上高: {"value":36456804,"unit":"千円","yoy_pct":8.2}
- 営業利益: {"value":279963,"unit":"千円","yoy_pct":-51.3}
- 経常利益: {"value":296352,"unit":"千円","yoy_pct":-51}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":499322,"unit":"千円","yoy_pct":32}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":25584583,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":6408058,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":444781,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-496543,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":458617,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":992098,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","注記":"2024年11月18日に公表した業績予想に変更はない"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":304447,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"損害賠償金収入","value":394936,"unit":"千円"},{"項目":"国庫補助金","value":55897,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産圧縮損","value":55897,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 外食産業の客足回復やインバウンド需要の高まり、新規顧客の開拓、新規店舗の開業、輸出販売の推進、プライベートブランド商品の販売強化、業務効率化や経費抑制など

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比8.2％増」、営業利益は「前年同期比51.3％減」、経常利益は「前年同期比51.0％減」、親会社株主に帰属する中間純利益は「前年同期比32.0％増」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は36,456,804千円で前年同期比8.2％増、営業利益は279,963千円で前年同期比51.3％減です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益279,963千円、経常利益296,352千円、親会社株主に帰属する中間純利益499,322千円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2024年11月18日に公表しました業績予想に変更はございません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益に損害賠償金収入３億94百万円を計上したこと等から」親会社株主に帰属する中間純利益が増加したと記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」に「該当事項はありません」とあります。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「外商事業の営業利益は前年同期比24.0％増、アミカ事業は同35.7％減、水産品事業は「前年同期は営業損失25百万円」から当期25百万円の営業利益となっています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期444,781千円、前年同期1,748,499千円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格や物流費の上昇、慢性的な人手不足は改善しておらず」とし、「業務の効率化による人件費の削減や物流費をはじめとした経費の抑制」に取り組んだと記載しています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「損害賠償金収入394,936千円、各セグメントの売上高・営業利益は示されていますが、全社営業利益の減少要因を要因別金額で分解した記載はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存得意先との深耕」「新規開拓」「新規店舗を開業」「営業活動の強化」「販売強化」「全社的な業務の効率化」などの施策が繰り返し記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「先行きは依然として不透明な状況が続いております」「今後の消費動向が懸念されております」とする一方、「この結果」として実績を断定的に記載しています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間は「自 2024年６月１日 至 2024年11月30日」とされ、売上高36,456,804千円、営業利益279,963千円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安傾向の継続」「ロシア・ウクライナ情勢に起因する物価上昇」「原材料価格や物流費の上昇」「慢性的な人手不足」「今後の消費動向が懸念」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間末の店舗数は、愛知県・岐阜県を中心として53店舗であります。」」）