# 大光（3160） 特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3160/disclosure/20241113522004
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-13
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3160

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社マリンデリカが、東京電力ホールディングス株式会社と損害賠償金394百万円で合意し、2025年5月期第2四半期連結累計期間に特別利益を計上する。

## 会社が挙げた理由

ＡＬＰＳ処理水放出に伴う諸外国の禁輸措置などによって生じた損害について、東京電力ホールディングス株式会社が公表した賠償基準に基づき損害賠償請求を行い、支払金額の提示を受けて合意したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益の計上
- 発生日: 2024年11月13日（合意書提出日）
- 認知日・通知受領日: 2024年11月13日
- 対象となる主体: 株式会社マリンデリカ（当社連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: ＡＬＰＳ処理水放出に伴う諸外国からの禁輸措置などによって生じた損害
- 業績への影響額: 394百万円（特別利益）
- 計上する会計期間: 2025年5月期第2四半期連結累計期間
- 業績予想への影響: 他の要因も含め現在精査中。修正が必要な場合には確定次第公表
- 訴訟・手続きの種類: 損害賠償請求に関する合意
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: 394百万円（賠償金額）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 業績予想への影響を他の要因も含めて精査し、修正が必要な場合には確定次第公表する
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要な場合には確定次第公表

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「賠償金額 394 百万円」「特別利益を計上いたします」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「業績予想につきましては、他の要因も含め現在精査中のため、修正が必要な場合には確定次第公表いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「賠償金額 394 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社連結子会社の株式会社マリンデリカは」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「今般下記の支払金額の提示があり合意した」「賠償金額 394 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年５月期第２四半期連結累計期間において特別利益を計上いたします」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「合意書提出日 2024 年 11 月 13 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社マリンデリカ」「東京電力ホールディングス株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「賠償金額 394 百万円」「合意書提出日 2024 年 11 月 13 日」「2025 年５月期第２四半期連結累計期間」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「支払金額の提示があり合意した」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「特別利益の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示を引用する記載なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「修正が必要な場合には確定次第公表いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「合意したため」「特別利益を計上いたします」「修正が必要な場合には確定次第公表」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「ＡＬＰＳ処理水放出に伴い諸外国からの禁輸措置などによって生じた損害」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社の株式会社マリンデリカは」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「諸外国からの禁輸措置などによって生じた損害」」）