# 大光（3160） 2025年5月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3160/disclosure/20240910583242
種別: 決算
開示日: 2024-09-25
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3160

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比9.9％増となった一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも約6割減少しました。通期業績予想は2024年7月11日公表分から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

外食需要やインバウンド需要、人流の回復を背景に、既存顧客の深耕、新規開拓、新規出店、品揃え・販促の強化などに取り組みました。一方、原材料価格・物流費の上昇、慢性的な人手不足、消費者の生活防衛意識などが挙げられています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年6月1日〜2024年8月31日
- 売上高: {"value":18228591,"unit":"千円","yoy_pct":9.9}
- 営業利益: {"value":121449,"unit":"千円","yoy_pct":-59.7}
- 経常利益: {"value":135683,"unit":"千円","yoy_pct":-58}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":78978,"unit":"千円","yoy_pct":-60.9}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":24900122,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":6018934,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","備考":"2024年7月11日公表予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":147893,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":"not_disclosed","対象資産":"該当事項はありません"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 外食需要・インバウンド需要や人流の回復を背景とした既存得意先の深耕、新規開拓、新規出店、品揃え・営業活動の強化。収益性向上に向けたプライベートブランド商品の販売強化、業務効率化、経費抑制。原材料価格・物流費の上昇、慢性的な人手不足、消費者の生活防衛意識。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は182億28百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は１億21百万円（前年同期比59.7％減）、経常利益は１億35百万円（前年同期比58.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は78百万円（前年同期比60.9％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比9.9％増、営業利益は前年同期比59.7％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益121,449千円、経常利益135,683千円、親会社株主に帰属する四半期純利益78,978千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益「国庫補助金」38,498千円、特別損失「固定資産圧縮損」38,498千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「外商事業の営業利益は前年同期比2.7％増、アミカ事業は33.5％減、水産品事業は前年の営業損失3百万円から28百万円の営業利益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高と営業利益の金額および前年同期比は記載されていますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「自己資本比率の記載は本文にありません。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格や物流費の上昇、慢性的な人手不足は改善しておらず」。「既存得意先との深耕」「新規開拓」「新規店舗を開業」などにも取り組んだ。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「コスト上昇や営業施策の記載はあるものの、要因別の影響額・数量は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安傾向」「物価上昇」「インバウンド需要」「人手不足」を記載し、自社施策として「新規開拓」「新規店舗を開業」「営業活動の強化」「業務の効率化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は…となりました。」「業績予想に変更はありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2024年６月１日 至 2024年８月31日」および売上高18,228,591千円、営業利益121,449千円、各前年同期比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安傾向の継続」「物価上昇」「原材料価格や物流費の上昇」「慢性的な人手不足」「今後の消費動向が懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各主要項目について前年同期比が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間末の店舗数は…52店舗であります。」」）