# 大光（3160） 特別損失の計上及び繰延税金資産の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3160/disclosure/20240710546798
種別: 発生事実
開示日: 2024-07-11
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/3160

## 何が変わったか

当社が保有する一部資産について、回収可能性を見直した結果、減損損失2億49百万円を特別損失として計上しました。一方、繰延税金資産の回収可能性も見直し、法人税等調整額（益）3億27百万円を計上しました。

## 会社が挙げた理由

現在の事業環境を踏まえて保有資産の投資額の回収可能性を個別に判断した結果、減損損失を計上しました。また、今後の業績見通し等を踏まえて繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産を計上しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上及び繰延税金資産の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社大光（当社）
- 対象拠点・対象製品: 当社の保有する一部の資産
- 原因: 現在の事業環境を踏まえ個別にその投資額の回収可能性を判断した結果、及び今後の業績見通し等を踏まえ繰延税金資産の回収可能性を検討した結果
- 業績への影響額: 減損損失2億49百万円（特別損失）、法人税等調整額（益）△3億27百万円
- 計上する会計期間: 2024年5月期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失２億49百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「減損損失２億49百万円を特別損失に計上」及び「法人税等調整額（益）△３億27百万円を計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の特別損失及び繰延税金資産の計上は、本日公表いたしました『2024年５月期決算短信』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には減損損失及び法人税等調整額の金額はあるが、利益・売上高との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の保有する一部の資産について」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は特別損失及び繰延税金資産の計上について記載しており、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失２億49百万円を特別損失に計上いたしました」及び「法人税等調整額（益）△３億27百万円を計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年５月期決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文の期間表記は「2024年５月期決算」であり、具体的な発生日・認知日の記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社の保有する一部の資産」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失２億49百万円」及び「法人税等調整額（益）△３億27百万円」、並びに「2024年５月期決算」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「減損損失２億49百万円」及び「法人税等調整額（益）△３億27百万円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2024年５月期において、下記のとおり特別損失及び繰延税金資産を計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別損失の計上及び繰延税金資産の計上に関するお知らせ」で、過去の開示を引用していない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」であり、続報時期の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会又は外部専門家への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「減損損失２億49百万円を特別損失に計上いたしました」及び「法人税等調整額（益）△３億27百万円を計上いたしました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「現在の事業環境を踏まえ」及び「今後の業績見通し等を踏まえ」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名「株式会社大光」及び「当社の保有する一部の資産」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は会計上の特別損失及び繰延税金資産の計上について記載しており、訴訟・行政手続きには触れていない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に過去の開示内容の訂正、提出遅延又は取消しへの言及はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく計上及び「繰延税金資産の回収可能性を検討した結果」の記載」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪の記載はない。」）