# 大光（3160） 2024年5月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3160/disclosure/20231116591356
種別: 決算
開示日: 2023-12-21
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3160

## 何が変わったか

2024年5月期第2四半期累計の売上高は前年同期比9.3％増、営業利益は249.9％増となり、利益が大幅に改善した。通期業績予想は2023年9月25日公表分から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

外食需要の回復、インバウンド需要や人流の増加を背景に、既存顧客の深耕、新規開拓、新規出店、品揃えの充実、販売活動の強化を進めた。プライベートブランド商品の販売強化や業務効率化、経費抑制にも取り組んだ。一方、水産品事業は中国による日本産水産物の輸入停止により中国向け輸出販売を停止したため減収・営業赤字となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年6月1日〜2023年11月30日
- 売上高: {"value":33690162,"unit":"千円","yoy_pct":9.3}
- 営業利益: {"value":574901,"unit":"千円","yoy_pct":249.9}
- 経常利益: {"value":605099,"unit":"千円","yoy_pct":215.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":378285,"unit":"千円","yoy_pct":298.8}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":21965239,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":5775068,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1748499,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1851284,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":243474,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":770498,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"注記":"2023年9月25日公表予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"2023年9月25日公表予想","revised_forecast":"変更なし（同予想）","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":238765,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: 当第2四半期連結累計期間は該当事項なし（特別損失合計は「－」）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 外食需要の回復、インバウンド需要の回復、人流増加、既存得意先の深耕、新規開拓、新規出店、品揃え・営業活動の強化、プライベートブランド商品の販売強化、業務効率化・経費抑制。水産品事業では中国による日本産水産物の全面輸入停止により中国向け輸出販売を停止。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業利益は５億74百万円（前年同期比249.9％増）、経常利益は６億５百万円（前年同期比215.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億78百万円（前年同期比298.8％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は336億90百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は５億74百万円（前年同期比249.9％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益574,901千円、経常利益605,099千円、親会社株主に帰属する四半期純利益378,285千円」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の「特別損失合計 －」および「税金等調整前四半期純利益605,099千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「外商事業は営業利益218,217千円（前年同期は営業損失76,729千円）、アミカ事業は営業利益887,105千円（前年同期比33.9％増）、水産品事業は営業損失25,216千円（前年同期は営業利益59,996千円）」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高30,825,398千円・営業利益164,291千円、当期の売上高33,690,162千円・営業利益574,901千円」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 1,093,280千円」「営業活動によるキャッシュ・フロー 1,748,499千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「インバウンド需要の回復や、飲食店や観光地への人流増加、企業活動の活発化などを背景に、客足は回復基調が継続」「既存得意先との深耕」「新規開拓に注力」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「既存得意先との深耕を図るとともに、多様な外食産業に対する新規開拓に注力」「品揃えの充実化や営業活動の強化」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「円安傾向の継続やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・原材料価格の高騰」および「新規店舗を開業するとともに、品揃えの充実化や営業活動の強化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は…となりました」および「先行きは依然として不透明な状況が続いております。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間（自2023年６月１日 至2023年11月30日）」および各業績数値の記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安傾向の継続や…資源・原材料価格の高騰」「2023年８月に中国による日本産水産物の全面輸入停止が発表」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第２四半期連結累計期間（自2022年６月１日 至2022年11月30日）」と「当第２四半期連結累計期間（自2023年６月１日 至2023年11月30日）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第２四半期連結会計期間末の店舗数は…51店舗であります。」」）