# 大光（3160） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3160/disclosure/20230925557565
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-09-25
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3160

## 何が変わったか

2024年5月期第2四半期累計は、売上高予想を240百万円（0.7％）引き下げる一方、営業利益を340百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益を240百万円引き上げた。通期は売上高を据え置き、営業利益を530百万円（64.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益を350百万円（63.6％）上方修正した。

## 会社が挙げた理由

中国による日本産水産物の輸入停止措置で水産品事業の中国向け輸出販売の見通しが不透明となり、第2四半期累計の売上高を下方修正した。一方、外食産業環境の改善による外商事業・アミカ事業の好調、販売価格への転嫁、人件費や物流費等の抑制により利益が上振れ、通期売上高は水産品事業の減少を補える見込みとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":34100,"通期":70300},"revised_forecast":{"第２四半期累計":33860,"通期":70300},"change":{"第２四半期累計":-240,"通期":"－"},"change_rate":{"第２四半期累計":-0.7,"通期":"－"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":220,"通期":820},"revised_forecast":{"第２四半期累計":560,"通期":1350},"change":{"第２四半期累計":340,"通期":530},"change_rate":{"第２四半期累計":154.5,"通期":64.6},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":250,"通期":880},"revised_forecast":{"第２四半期累計":590,"通期":1400},"change":{"第２四半期累計":340,"通期":520},"change_rate":{"第２四半期累計":136,"通期":59.1},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":130,"通期":550},"revised_forecast":{"第２四半期累計":370,"通期":900},"change":{"第２四半期累計":240,"通期":350},"change_rate":{"第２四半期累計":184.6,"通期":63.6},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":"８円85銭","通期":"37円46銭"},"revised_forecast":{"第２四半期累計":"25円20銭","通期":"61円29銭"},"change":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"change_rate":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024 年５月期
- 対象期間: 第２四半期累計期間及び通期
- 前回予想の公表日: 2023 年７月 12 日
- 前期実績: {"第２四半期（2023年５月期第２四半期）":{"売上高":30825,"営業利益":164,"経常利益":191,"親会社株主に帰属する四半期純利益":94,"１株当たり四半期純利益":"７円16銭"},"通期（2023年５月期）":{"売上高":64825,"営業利益":762,"経常利益":820,"親会社株主に帰属する当期純利益":424,"１株当たり当期純利益":"１円30銭"}}
- 修正の理由: 水産品事業は、中国による日本産水産物の輸入停止措置を受け、中国向け輸出販売の見通しが不透明となったため売上高を減額修正した。外商事業及びアミカ事業は外食産業を取り巻く環境の改善により順調に推移し、食品価格の値上げの販売価格への転嫁、業務効率化による人件費の抑制、物流費等の経費抑制により収益性が向上した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023 年７月 12 日に公表いたしました 2024 年５月期の業績予想を下記のとおり修正」および対象期間「2023 年６月１日～2023 年 11 月 30 日」「2023 年６月１日～2024 年５月 31 日」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「1. 2024 年５月期 第２四半期累計期間業績予想数値の修正」および「2. 2024 年５月期 通期業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「第2四半期累計の売上高は「増減額 △240」、営業利益は「340」、通期の営業利益は「増減額 530」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「第2四半期累計の増減率は売上高「△0.7」、営業利益「154.5」、通期の増減率は売上高「－」、営業利益「64.6」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「第2四半期累計の増減率「売上高 △0.7」「営業利益 154.5」「経常利益 136.0」「親会社株主に帰属する四半期純利益 184.6」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「第２四半期累計期間の連結売上高」「通期の連結売上高」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する四半期純利益」の増減率「184.6」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「△0.7」、通期の増減率「－」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「通期の営業利益「今回修正予想 1,350」「前期実績 762」、経常利益「1,400」「820」、当期純利益「900」「424」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「通期の連結売上高につきましては、前回発表予想を据え置くことといたしました」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「輸入停止措置」「販売価格への転嫁」「人件費の抑制」「物流費等の経費抑制」などで説明されており、減損損失・特別損失・引当金の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「食品価格の値上げに対応し販売価格への転嫁を進めるとともに、業務効率化による人件費の抑制や、物流費等の経費抑制に取り組み」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「水産品事業」「中国向け輸出販売」「外商事業及び小売業を行うアミカ事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「中国による日本産水産物の輸入停止措置」「外食産業を取り巻く環境の改善」「販売価格への転嫁」「人件費の抑制」「物流費等の経費抑制」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には「増減額（Ｂ－Ａ）」として科目別の数値がある一方、修正理由には各要因の影響額の記載がない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「中国による日本産水産物の輸入停止措置」「外食産業を取り巻く環境の改善」、会社の対応として「販売価格への転嫁」「人件費の抑制」「経費抑制」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「見通しが不透明」「業績は順調に推移」「収益性が向上している」と説明されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「上回る見込みとなりました」「補う見込みであることから」と記載されているが、継続期間への言及はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「販売価格への転嫁」「業務効率化による人件費の抑制」「物流費等の経費抑制」「外商事業及びアミカ事業の収益性が向上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「中国による日本産水産物の輸入停止措置」や事業別の業績、価格転嫁・費用抑制について説明しており、連結範囲の変更には触れていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には「販売価格への転嫁」「人件費の抑制」「物流費等の経費抑制」とあるが、上振れ分の投資・費用への充当は記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由は事業別の販売見通し、価格転嫁、業務効率化、経費抑制についての説明にとどまっている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2023 年９月 25 日」、通期対象期間は「2023 年６月１日～2024 年５月 31 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2023 年７月 12 日に公表いたしました 2024 年５月期の業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2. 2024 年５月期 通期業績予想数値の修正」および今回修正予想の営業利益「1,350」、経常利益「1,400」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は業績予想の修正とその理由を記載しているが、配当予想への言及はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下回る見込みとなりました」「上回る見込みとなりました」「予想数値と異なる結果となる可能性があります」」）