# 大光（3160） 2023年5月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3160/disclosure/20230508559383
種別: 決算
開示日: 2023-07-12
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3160

## 何が変わったか

2023年5月期は、売上高が前年同期比16.4％増、営業利益が同452.3％増となり、最終利益も17百万円から424百万円へ大幅に改善しました。次期も増収増益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、外食産業の客足が回復したことに加え、既存得意先の深耕、新規顧客の開拓、新規店舗の開業、品揃えの充実、営業活動の強化、プライベートブランド商品の販売強化、業務効率化、水産品の輸出販売などに取り組んだため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年6月1日〜2023年5月31日
- 売上高: {"value":64825518,"unit":"千円","yoy_pct":16.4}
- 営業利益: {"value":762077,"unit":"千円","yoy_pct":452.3}
- 経常利益: {"value":820021,"unit":"千円","yoy_pct":252}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":424228,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 31円33銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":20499727,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":5406380,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":685056,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1213662,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":875529,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":629735,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":703,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":820,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":880,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"1株当たり円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":465012,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":98391,"unit":"千円","対象資産":"外商事業54,154千円、アミカ事業44,236千円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"国庫補助金","value":29260,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":98391,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":19796,"unit":"千円"},{"項目":"損害賠償金","value":35000,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":29260,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ外食産業の客足が回復したこと、既存得意先の深耕と新規開拓、新規店舗の開業、品揃えの充実や営業活動の強化、プライベートブランド商品の販売強化、業務効率化、水産品の輸出販売など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年5月期 決算短信」で、本文も「当連結会計年度」の通期実績を記載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は「当連結会計年度」の実績と「次期（2024年5月期）」の予想を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は648億25百万円（前期比16.4％増）、営業利益は７億62百万円（前期比452.3％増）、経常利益は８億20百万円（前期比252.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億24百万円（前期比４億６百万円増）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前期比16.4％増」、営業利益は「前期比452.3％増」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益762,077千円、経常利益820,021千円、親会社株主に帰属する当期純利益424,228千円が計上されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「当期営業利益は「７億62百万円」、次期の営業利益は「８億20百万円を予想」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「財務状況、収益動向及び配当性向等を総合的に判断しつつ、継続的かつ安定的な配当を年２回行うことを基本的な方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益は国庫補助金29,260千円、特別損失は減損損失98,391千円など合計182,447千円と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 98,391千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「外商事業は前期セグメント損失△442,845千円から当期165,714千円、アミカ事業は1,376,050千円から1,651,255千円、水産品事業は154,662千円から105,879千円となっている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「本文および財務諸表には売上高と営業利益の金額は記載されているが、「売上高営業利益率」の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には資産合計と純資産合計が記載されているが、自己資本比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは６億85百万円の収入（前連結会計年度は３億12百万円の収入）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「行動制限が解除されたことに伴い客足は回復傾向」「既存得意先との深耕」「新規開拓に注力」「来店客数の増加に向けた取り組み」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「本文は顧客深耕、新規開拓、新規店舗、品揃え、営業活動強化などを列挙しているが、各要因の金額・数量は示していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「経済社会活動の正常化」「客足は回復傾向」といった外部環境の説明と、「新規店舗を開業」「販売強化と全社的な業務の効率化」といった自社施策の説明がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「環境は改善していくことを想定」「人流も一層増加することが見込まれる」「業績につきましては…予想しております」「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度の売上高は648億25百万円…」および「次期（2024年５月期）の業績につきましては、売上高703億円、営業利益８億20百万円…を予想」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安傾向の継続、ロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な資源・原材料価格の高騰」「仕入価格や物流費等の上昇」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）」と「当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）」の比較表が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を適用したほか、「資産除去債務の見積りの変更」「見積りの変更による増加額12,085千円」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）