# 大光（3160） 2023年5月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3160/disclosure/20221110562354
種別: 決算
開示日: 2022-12-22
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3160

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比17.7％増となり、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転換しました。

## 会社が挙げた理由

外食産業の回復に加え、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓、新規店舗の開業、品揃えの充実、販売促進、プライベートブランド商品の販売強化、業務効率化・経費抑制、輸出販売の推進などに取り組んだためです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年6月1日〜2022年11月30日
- 売上高: {"value":30825398,"unit":"千円","yoy_pct":17.7}
- 営業利益: {"value":164291,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":191909,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":94854,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":18470788,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":4282211,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1093280,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-243989,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-596572,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":535497,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":225839,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当なし（当第2四半期連結累計期間は「－」）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"損害賠償金","value":35000,"unit":"千円"}],"特別損失合計":{"value":35000,"unit":"千円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 外食産業の回復、既存得意先との深耕、新規開拓、新規店舗の開業、品揃えの充実、販売促進活動の強化、プライベートブランド商品の販売強化、業務効率化・経費抑制、輸出販売の推進など。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は308億25百万円（前年同期比17.7％増）、営業利益は１億64百万円（前年同期は営業損失２億５百万円）、経常利益は１億91百万円（前年同期は経常損失１億34百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は94百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億18百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は308億25百万円（前年同期比17.7％増）」「営業利益は１億64百万円（前年同期は営業損失２億５百万円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は１億64百万円」「経常利益は１億91百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は94百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想に変更はございません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失　損害賠償金　35,000」「特別損失合計　35,000」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第2四半期連結累計期間の「減損損失　－」「固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「外商事業…営業損失は76百万円（前年同期は営業損失３億20百万円）」「アミカ事業…営業利益は６億62百万円（前年同期比29.3％増）」「水産品事業…営業利益は59百万円（前年同期比25.3％減）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高26,184,312千円・営業損失205,491千円、当期の売上高30,825,398千円・営業利益164,291千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは10億93百万円の収入（前年同期は７億55百万円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存得意先との深耕を図るとともに、多様な外食産業に対する新規開拓に注力」「新規店舗を開業するとともに…来店客数の増加に向けた取り組みを進めてまいりました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「既存得意先との深耕」「新規開拓に注力」「品揃えの充実化や営業活動の強化」「全社的な業務の効率化を継続」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存得意先との深耕」「新規店舗を開業」「ＳＮＳを活用した販促活動の強化」「プライベートブランド商品…の販売強化と全社的な業務の効率化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果…となりました」「先行きは依然として不透明な状況が続いております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間」「売上高は308億25百万円」「営業利益は１億64百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「感染再拡大の懸念や、急激な円安の進行、ロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的な資源・原材料価格の高騰」「消費者の選別志向や節約志向の高まり」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第２四半期連結累計期間（自2021年６月１日 至2021年11月30日）」「当第２四半期連結累計期間（自2022年６月１日 至2022年11月30日）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「不動産賃貸契約に伴う原状回復費用に関して、見積りの変更を行いました」「この見積りの変更による増加額12,085千円」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第２四半期連結会計期間末の店舗数は…48店舗であります。」」）