# 大光（3160） 2022年5月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3160/disclosure/20211019413383
種別: 決算
開示日: 2021-12-23
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/3160

## 何が変わったか

売上高は前年同期比5.8％減となり、営業損益と経常損益は黒字から赤字に転じた。一方、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期より縮小した。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の拡大により、主要販売先である外食産業で店舗休業や営業時間短縮、酒類提供禁止要請、外出自粛による来店客数の減少が生じたため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年6月1日〜2021年11月30日
- 売上高: {"value":26184312,"unit":"千円","yoy_pct":-5.8}
- 営業利益: {"value":-205491,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-134399,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-218759,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":17175068,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":4093829,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":755235,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-81817,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-586975,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":374549,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":225519,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":54465,"unit":"千円","対象資産":"外商事業6,556千円、アミカ事業47,909千円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":54465,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":2849,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":71016,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染拡大に伴う外食業態得意先の店舗休業・営業時間短縮・外出自粛による来店客数減少により、外商事業を中心に厳しい事業運営となった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は261億84百万円（前年同期比5.8％減）、営業損失は２億５百万円（前年同期は営業利益48百万円）」「親会社株主に帰属する四半期純損失は２億18百万円（前年同期は…４億43百万円）」「水産品事業の売上高は…（前年同期比46.4％増）、営業利益は80百万円（前年同期比73百万円増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高は…前年同期比5.8％減」「営業損失は２億５百万円（前年同期は営業利益48百万円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は２億５百万円」「経常損失は１億34百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は２億18百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2022年５月期の連結業績予想につきましては、2021年７月14日公表の業績予想を修正しております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「減損損失…54,465」「投資有価証券売却損…2,849」「投資有価証券評価損…71,016」「特別損失合計…128,331」（単位：千円）」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間において54,465千円」「外商事業セグメント…6,556千円」「アミカ事業セグメント…47,909千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「外商事業「営業損失は３億20百万円」、アミカ事業「営業利益は５億12百万円（前年同期比36.4％減）」、水産品事業「営業利益は80百万円（前年同期比73百万円増）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期「売上高26,184,312千円」「営業損失205,491千円」、前年同期「売上高27,783,137千円」「営業利益48,342千円」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは７億55百万円の収入（前年同期は10億18百万円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「店舗休業や営業時間の短縮、外出自粛による来店客数の減少などから、当事業の売上が減少しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「店舗休業や営業時間の短縮、外出自粛による来店客数の減少など」と記載されているが、これらの要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの主要販売先である外食産業の経営環境の悪化を招き」「厳しい事業運営を強いられました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「持ち直しの動きが期待されるものの」「下振れリスクが懸念されるなど」「不透明な状況が続いております。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間（自2021年６月１日 至2021年11月30日）」および「売上高26,184,312千円」「営業損失205,491千円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「感染再拡大による下振れリスクが懸念される」「外食需要の回復が期待されるものの…引き続き厳しい経営環境が継続しております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を…適用し」「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」「時価の算定に関する会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第２四半期連結会計期間末の店舗数は…48店舗であります。」」）