# 大光（3160） 2022年5月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3160/disclosure/20210913497707
種別: 決算
開示日: 2021-09-27
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3160

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比8.3％減となり、営業損失も前年同期の95.8百万円から213.3百万円へ拡大した。一方、前年に計上した投資有価証券評価損がなくなったため、親会社株主に帰属する四半期純損失は518.3百万円から134.4百万円へ縮小し、収益認識会計基準等の適用で売上高表示も32,839千円減少した。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響で主要販売先の外食産業における店舗休業、営業時間短縮、酒類提供禁止要請、外出自粛による来店客数減少やイベント需要減少が続いたため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年6月1日〜2021年8月31日
- 売上高: {"value":12417810,"unit":"千円","yoy_pct":-8.3}
- 営業利益: {"value":-213253,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-174775,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-134362,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":16395384,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":4165541,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"注記":"2021年7月14日公表の業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券売却損","value":2849,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の影響により、外食業態の店舗休業・営業時間短縮、外出自粛による来店客数の減少、イベント需要の減少などが生じた。一方、既存得意先の深耕、新規開拓、新規出店、販売促進、プライベートブランド商品の販売強化、業務効率化・経費抑制などに取り組んだ。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比8.3％減」、営業損失は「前年同期は営業損失95百万円」に対し当期213百万円、親会社株主帰属四半期純損失は「前年同期は…5億18百万円」に対し当期1億34百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高は124億17百万円（前年同期比8.3％減）、営業損失は２億13百万円（前年同期は営業損失95百万円）」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失213百万円、経常損失174百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失134百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2022年５月期の業績予想につきましては、2021年７月14日に公表しました業績予想に変更はございません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当期の特別損失は「投資有価証券売却損2,849千円」「特別損失合計2,849千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「重要な事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「外商事業売上高は前年同期比11.0％減、アミカ事業は8.7％減、水産品事業は49.7％増。アミカ事業の営業利益は前年同期比41.2％減、水産品事業は前年の営業損失から営業利益26百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高13,546,651千円・営業損失95,831千円、当期は売上高12,417,810千円・営業損失213,253千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「前期末は純資産4,348,721千円・資産合計16,185,229千円、当四半期末は純資産4,165,541千円・資産合計16,395,384千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「店舗休業や営業時間の短縮、外出自粛による来店客数の減少などから、当事業の売上が減少しました」「イベント需要の減少」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因は文章で説明されている一方、要因別の金額・数量のブリッジは記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響から、当社グループの主要販売先である外食産業の経営環境悪化が継続」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「持ち直しの動きが期待されるものの」「下振れリスクが懸念されるなど、不透明な状況が続いております」とする一方、「売上高は…となりました」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自2021年６月１日 至2021年８月31日）」および損益計算書の各数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「感染再拡大による下振れリスクが懸念される」「新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」「事業セグメントの売上高及び利益又は損失の測定方法を同様に変更」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」等および「時価の算定に関する会計基準」等を期首から適用したと記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間末の店舗数は…48店舗であります。」」）