# 丸善ＣＨＩホールディングス（3159） 2027年１月期　第２四半期(中間期)決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3159/disclosure/20260911535090
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-09-11
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3159

## 何が変わったか

前年の大阪・関西万博関連需要の反動で売上高は減少しましたが、設計・施工案件の収益性改善や図書館受託館数の増加などにより営業利益は増加しました。通期業績予想は期初計画から据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

店舗・ネット販売事業では、前期の大阪・関西万博オフィシャルストア運営などによる特需の反動で減収減益となりました。一方、文教市場販売事業の設計・施工案件の収益性改善、図書館サポート事業の受託館数増加、その他事業の好調などにより増益となりました。第3四半期以降は最低賃金上昇などによる人件費増加、資材価格高騰、中期経営計画の施策推進に伴う投資・初期支出を見込んでいます。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年1月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":90224,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5}
- 営業利益: {"value":3070,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}
- 経常利益: {"value":2987,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5}
- 純利益: {"value":2019,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":3.4,"unit":"%","yoy_change_point":0.3}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":174000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":4000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3900,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2470,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"文教市場販売事業":{"売上高":{"value":26345,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1},"営業利益":{"value":2182,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7}},"店舗・ネット販売事業":{"売上高":{"value":35151,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.5},"営業利益":{"value":593,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.6}},"図書館サポート事業":{"売上高":{"value":20540,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3},"営業利益":{"value":1526,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}},"出版事業":{"売上高":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1},"営業利益":{"value":63,"unit":"百万円","yoy_pct":null}},"その他事業":{"売上高":{"value":6186,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"営業利益":{"value":595,"unit":"百万円","yoy_pct":84.7}}}
- 増減要因の内訳: {"文教市場販売":143,"店舗・ネット販売":-441,"図書館サポート":134,"出版":134,"その他":273,"調整額":-110}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"グループ全体117店舗、駿河屋FC店舗13店舗、EHONS 9店舗、EXPO 2027オフィシャルストア全国8店舗","期中の出退店数":"駿河屋FC店舗を新規3店舗、受託館数を期初から29館増加"}
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 最低賃金上昇などによる人件費増加、資材価格高騰、中期経営計画施策に伴う投資・初期支出を見込むとの定性的説明のみ
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2029年1月期までに配当性向30％を実現する目標。その他の数値目標はnot_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"期末":6,"単位":"円／1株","中間":"not_disclosed"}
- 配当性向: 2029年1月期までに30％を目標
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 公共図書館、大学図書館の業務受託において当社のシェアはトップクラス（数値シェアはnot_disclosed）
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 敦賀ちえなみき大学の開講、EXPO 2027オフィシャルストアの展開、保育分野の多職種連携体制『子・メディカルチーム』の設置、Kortextとの日本総代理店契約、De Gruyter Brillとの総代理店契約拡大、電子書籍読み放題サービスの開始、リコージャパン等とのAI音声コンシェルジュ実証実験、神戸松蔭大学とのIP人材育成連携協定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「上記の期初業績予想から変更なし」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「業績予想について「期初業績予想の見直しは行っておりません」と記載」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表題および各表に「第2四半期（累計）」と記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「期初業績予想の見直しは行っておりません」「上記の期初業績予想から変更なし」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「連結営業利益の増減」図に文教市場販売143、店舗・ネット販売-441、図書館サポート134、出版134、その他273、調整額-110（単位：百万円）を表示」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前期の2025大阪・関西万博関連需要の反動」「受託館数が堅調に増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別損益ハイライト」に各セグメントの売上高・営業利益を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「装備コストの見直し」「経費削減」「最低賃金の上昇などによる人件費の増加や資材価格の高騰」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「万博関連売上の反動を吸収するには至りませんでした」、店舗・ネット販売「-441百万円」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「最低賃金の上昇などによる人件費の増加や資材価格の高騰などが見込まれる」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額の記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第3四半期以降…人件費の増加や資材価格の高騰などが見込まれる」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画に関する取り組み」「当期の取り組み施策一覧」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「電子書籍読み放題サービスを開始」「AI音声コンシェルジュを活用した図書館案内の実証実験を開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「受託館数…1,880館」「グループ全体の店舗数は117店舗」「新刊123点」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「期初から29館増の1,880館」「新刊123点（前期118点）」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量分解指標の記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用数の記載なし」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「当社のシェアはトップクラス」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「2029年1月期までに配当性向30％の実現を目標」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「施策を推進するための投資や初期支出を計画」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2027年1月期 第2四半期（中間期）決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次は「決算の概要」「中期経営計画に関する取り組み」「Appendix」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「人件費の増加や資材価格の高騰などが見込まれる」「実際の業績や結果とは大きく異なる可能性があります」」）