# 丸善ＣＨＩホールディングス（3159） 2027年１月期　第２四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3159/disclosure/20260911535057
種別: 決算
開示日: 2026-09-11
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3159

## 何が変わったか

2027年1月期中間期は、前年の万博関連売上の反動で売上高が減少した一方、営業利益と経常利益は増加し、親会社株主に帰属する中間純利益は減少しました。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも従来予想から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

前年中間期の2025大阪・関西万博会場内オフィシャルストア出店による増収効果が大きかったため売上高は減少しました。一方、事業ポートフォリオの転換、各事業の堅調な推移、前年中間期に計上した万博会場内オフィシャルストア関連費用が当期はなく販管費が減少したことにより営業利益・経常利益は増加しました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年中間期に特別利益の計上があったことなどから減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年2月1日〜2026年7月31日
- 売上高: {"value":90224,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5}
- 営業利益: {"value":3070,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}
- 経常利益: {"value":2987,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2019,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2}
- １株当たり当期純利益: 21円83銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.3,"前期末":39.8}
- 総資産: {"value":134415,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":56984,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":174000,"unit":"百万円","yoy_pct":-6},"営業利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.5},"経常利益":{"value":3900,"unit":"百万円","yoy_pct":-29},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2470,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.9}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":6,"revised_forecast":6,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 業績に応じた配当を行うことを基本方針とする
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 49百万円（対象資産はnot_disclosed）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"助成金収入","value":45,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":17,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":49,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":34,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"会社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 92554085
- 期末自己株式数: 9564
- 業績の増減要因: 前年中間期の万博会場内オフィシャルストア出店による増収効果の反動、事業ポートフォリオ転換、各事業の堅調な推移、万博関連費用が当期はなく販管費が減少したこと、前年中間期の特別利益計上

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「90,224百万円」、通期予想は「174,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は「3,070百万円」、通期営業利益予想は「4,000百万円」。中間期売上高は「90,224百万円」、通期売上高予想は「174,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比2.5％減」、営業利益は「前年同期比8.1％増」、経常利益は「前年同期比6.5％増」、親会社株主に帰属する中間純利益は「前年同期比1.2％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は「前年同期比2.5％減」、営業利益は「前年同期比8.1％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「3,070百万円」、経常利益「2,987百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「2,019百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想「4,000百万円」「対前期増減率△28.5％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年1月期の年間配当「6.00円」、2027年1月期予想の年間配当「6.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「業績に応じた配当を行うことを基本方針としております」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「45百万円」、特別損失合計「101百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失に「減損損失 49百万円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「文教市場販売事業「前年同期比11.7％増」、店舗・ネット販売事業「前年同期比42.6％減」、図書館サポート事業「前年同期比10.4％増」、その他「前年同期比84.7％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高「90,224百万円」、営業利益「3,070百万円」、前年同期の売上高「92,517百万円」、営業利益「2,840百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期「42.3％」、前期末「39.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示された決算短信には「営業活動によるキャッシュ・フロー」の記載がありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前中間連結会計期間において、2025大阪・関西万博会場内オフィシャルストア出店による増収効果が大きかった」、「前中間連結会計期間の万博会場内オフィシャルストア関連費用の計上が当期はなく」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績の説明には「事業ポートフォリオの転換が進捗」「各事業ともに堅調」「販管費が減少」などの記載がある一方、要因別金額の記載はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「事業ポートフォリオの転換が進捗していること」、「各事業ともに堅調に推移」、「販管費が減少したため」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」、「1株あたり6円の配当を実施する予定」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年2月1日～2026年7月31日」、売上高「90,224百万円」、営業利益「3,070百万円」、通期予想「174,000百万円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続や為替相場の変動、地政学的リスクなどにより、先行きは依然として不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間連結会計期間の業績につきましては」「前年同期比」として前年同期との比較が行われています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の目次および注記事項に、重要な後発事象の記載はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示された決算短信に「受注高」または「受注残高」の数値記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年7月末時点の店舗数は117店舗」、「図書館受託館数は…1,880館」、「合計新刊123点」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（5カ年）の3年目に取り組んでおります」、「事業ポートフォリオの転換が進捗している」。」）