# 丸善ＣＨＩホールディングス（3159） 2027年１月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3159/disclosure/20260612569395
種別: 決算
開示日: 2026-06-12
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3159

## 何が変わったか

2027年1月期第1四半期は、売上高が前年同期比3.1％増、営業利益が24.1％増となり、増収増益だった。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

文教市場販売事業で教育・研究施設や図書館などの設計・施工における大型案件の完工が増加し、図書館サポート事業で受託館数が増加した。店舗・ネット販売では駿河屋のホビー商材販売が好調で、出版事業では学協会専門書籍の増収などがあった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年2月1日〜2026年4月30日
- 売上高: {"value":48861,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}
- 営業利益: {"value":2641,"unit":"百万円","yoy_pct":24.1}
- 経常利益: {"value":2597,"unit":"百万円","yoy_pct":24.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1772,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}
- １株当たり当期純利益: 19円15銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40,"前期末":39.8}
- 総資産: {"value":139906,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":56189,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":174000,"unit":"百万円","yoy_pct":-6},"営業利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.5},"経常利益":{"value":3900,"unit":"百万円","yoy_pct":-29},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2470,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":6,"revised_forecast":6,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":520,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"助成金収入","value":45,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: {"value":92554085,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":9318,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 文教市場販売事業で大型案件の完工が増加、図書館サポート事業で受託館数が増加。店舗・ネット販売では駿河屋のホビー商材販売が好調、出版事業では学協会専門書籍の増収、その他では総合保育サービス事業及び店舗内装業などが順調に推移。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第1四半期売上高は48,861百万円、通期予想は174,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は2,641百万円、通期予想は4,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高3.1％増、営業利益24.1％増、経常利益24.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益10.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高48,861百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益2,641百万円（同24.1％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,641百万円、経常利益2,597百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,772百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想4,000百万円（対前期増減率△28.5％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年1月期の年間配当6.00円、2027年1月期予想6.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は助成金収入45百万円、特別損失は固定資産除却損1百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「文教市場販売、店舗・ネット販売、図書館サポート、出版の各事業について「増収増益」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高48,861百万円・営業利益2,641百万円、前年同期は売上高47,381百万円・営業利益2,128百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期40.0％、前期末39.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型案件の完工が増加」「受託館数が増加」「『駿河屋』でのホビー商材（新品・中古）の販売が好調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受託館数は期初1,851館から27館増加して1,878館、ホビーショップを3店舗開店、新刊81点を刊行。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「大型案件の完工が増加」「受託館数は…1,878館」「有料の自習スペースを設置するなどの事業展開を推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益となりました」「配当を実施する予定」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年2月1日～2026年4月30日、売上高48,861百万円、営業利益2,641百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化の影響による原材料及びエネルギー価格の高騰など、先行きが不透明な状況が続いております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年4月末時点の店舗数は119店舗」「受託館数…1,878館」「合計新刊81点」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（5カ年）の3年目に取り組んでおります。」」）