# 丸善ＣＨＩホールディングス（3159） 中期経営計画の見直しに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3159/disclosure/20260313581744
種別: 経営計画
開示日: 2026-03-13
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/3159

## 何が変わったか

2029年1月期の中期経営計画について、売上高・営業利益・営業利益率・ROEの目標を引き下げた。最終年度の売上高目標は2,000億円から1,850億円、営業利益目標は85億円から55億円となった。

## 会社が挙げた理由

教科書を含む専門書籍販売市場の縮小が中期経営計画策定時の想定を上回って進行したこと、最低賃金の上昇等による労務費の増加、新規事業の収益貢献時期の遅れ、M&A案件に関する情報収集及び分析対応の不足による案件推進の遅れ。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画
- 計画期間: 2025年1月期～2029年1月期
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2,000（2029年1月期変更前目標）；1,850.5（2026年1月期実績）","revised_forecast":"1,850（2029年1月期見直計画）","change":"-150","change_rate":"-7.5%","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"85（2029年1月期変更前目標）；55.9（2026年1月期実績）","revised_forecast":"55（2029年1月期見直計画）","change":"-30","change_rate":"-35.3%","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"4.2（2029年1月期変更前目標）；3.0（2026年1月期実績）","revised_forecast":"3.0（2029年1月期見直計画）","change":"-1.2ポイント","change_rate":"-28.6%","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed（変更前の最終年度目標）；33.3（2026年1月期実績）","revised_forecast":"34（2029年1月期見直計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"7.5%以上（変更前目標）；6.3%（2026年1月期実績）","revised_forecast":"5.8%以上（2029年1月期見直計画）","change":"-1.7ポイント（目標下限比較）","change_rate":"-22.7%（目標下限比較）","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 2029年1月期の配当性向目標30%以上。DOEの目標はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 2026年1月末のPBRは0.6倍。中期経営計画の目標に加え、早期に1倍の実現を目指す。
- 投資計画の総額: 約165億円（内訳合計、2027年1月期～2029年1月期の3年間累計）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 教科書を含む専門書籍販売市場の縮小、最低賃金の上昇等を背景とした労務費の増加、2026年1月期は大阪・関西万博関連事業の影響により他年度との比較が困難
- 重点施策: 外部環境の想定を上回る変化への対応、イノベーションラボの維持・運営の強化、大学向け書籍販売事業の構造改革、電子コンテンツを中心にした研究者・専門家向け情報事業の構築、IPコンテンツ、ホビーリユースなど成長分野への注力、それらの海外展開や越境ECなどによる拡大、安定的な受託案件の獲得、一層の人材採用難に対応したAI等による業務省力化、公共の多様なニーズに対応した受託分野の拡大、専門家向けコンテンツ、教科書等のデジタル事業開発、絵本IPの様々なかたちでの活用推進、丸善リサーチサービスのモデルを活用・発展させた、コンテンツの生成と流通の新たなプラットフォーム構築、IP関連事業、海外展開などターゲットを定めた新規事業開発、M&Aへの注力
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2025年1月期：売上高1,645億円、営業利益34億円；2026年1月期：売上高1,750億円、営業利益36億円（当初計画）","revised_forecast":"2025年1月期：売上高1,657億円、営業利益34億円；2026年1月期：売上高1,850億円、営業利益55億円（実績、グラフ記載の概数）","change":"2025年1月期：売上高約+12億円、営業利益±0億円；2026年1月期：売上高約+100億円、営業利益約+19億円","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 教科書を含む専門書籍販売市場の縮小は、中期経営計画策定時の想定を上回って進行しており、最低賃金の上昇等を背景とした労務費の増加により、店舗・ネット販売事業及び図書館サポート事業を中心に、収益性への影響が強まっている。加えて、新規事業の立ち上げでは注力事業の収益貢献時期に遅れが生じ、M&A案件でも情報収集及び分析対応が十分ではなく、案件推進に遅れが生じている。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 潜在的なリスクや不確実性、様々な要因の変化により、実際の業績や結果とは大きく異なる可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年3月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 目標の引き下げ（原文: 「「変更前」から「変更後」へ、売上2,000億円から1,850億円、営業利益85億円から55億円、営業利益率4.2%から3.0%、ROE7.5%以上から5.8%以上に変更。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2025年1月期から2029年1月期までの5年間を計画期間」と記載。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年1月期～2029年1月期」。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「専門書籍販売市場の縮小は、中期経営計画策定時の想定を上回って進行」「最低賃金の上昇等を背景とした労務費の増加」「収益貢献時期に遅れ」「案件推進に遅れ」。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「2027年1月期について「当初計画」売上高1,830億円・営業利益60億円に対し、「見直計画」売上高1,740億円・営業利益40億円。また業績目標表に「2027年1月期 業績予想」と記載。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2024年3月に『中期経営計画』を策定」「中期経営計画の数値目標を見直すことといたしました」。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「2029年1月期の売上高、営業利益、営業利益率、ROEの変更前・変更後を記載。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「変更前」「変更後」の数値目標表、および「2024年1月期」「2025年1月期」「2026年1月期」「2027年1月期」「2029年1月期」を並べた業績目標表。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 横ばい・縮小（原文: 「2026年1月期実績は売上高1,850.5億円・営業利益55.9億円、2029年1月期見直計画は売上高1,850億円・営業利益55億円。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「文教市場販売」「店舗・ネット販売」「図書館サポート」「出版」「その他」について見直計画を記載。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「サステナビリティ欄は「2026年1月期における主たる取り組み」の記載であり、将来目標としての数値設定はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「専門書籍販売市場の縮小」「最低賃金の上昇等を背景とした労務費の増加」と記載されているが、数値前提は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「来期2027年1月期以降の計画達成が困難」「計画未達要因」。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「売上高（当初計画）」「売上高（実績）」「売上高（見直計画）」「営業利益（当初計画）」「営業利益（実績）」「営業利益（見直計画）」をグラフで比較。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「売上高2,000億円から1,850億円、営業利益85億円から55億円、営業利益率4.2%から3.0%へ変更。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「各セグメント欄に「計画未達要因」として、市場収縮、労務費、人件費、販売不振、新規事業立ち上げ遅れなどを個別に記載。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「PBRについては、中期経営計画の目標に加え、早期に1倍の実現を目指す（2026年1月末0.6倍）」。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「2029年1月期の配当性向目標30％以上」。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「新規事業投資 約60億円」「M&A投資 約70億円」「既存事業投資＋既存設備更新等 約35億円（3年間累計）」。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績目標表には「純資産620億円」の記載があるが、自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eの記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年1月末0.6倍」「早期に1倍の実現を目指す」。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「次世代・成長事業へ積極投資し、営業利益の8割超をこれらの事業で創出することで、収益構造の転換を図る」。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「丸善リサーチサービスは2027年1月期に単年度黒字化へ」「M&A投資 約70億円」「イノベーションラボの維持・運営の強化」。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「教科書を含む専門書籍販売市場の縮小は…想定を上回って進行」と記載。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「成長を加速させるM&A案件」「M&A投資 約70億円」「M&Aへの注力」。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「計画期間は「2025年1月期～2029年1月期」、丸善リサーチサービスは「2027年1月期に単年度黒字化へ」と記載。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「達成を目指す」「現時点において入手可能な情報に基づき合理的に判断」「様々な要因によって変動する可能性」。」）