# 丸善ＣＨＩホールディングス（3159） 2026年１月期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3159/disclosure/20260313581672
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-03-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3159

## 何が変わったか

2026年1月期は、万博オフィシャルストアが寄与した店舗・ネット販売事業を中心に、売上高・営業利益が修正後予想を上回った。一方、2027年1月期は万博効果の反動で、売上高・営業利益とも減少する見込み。

## 会社が挙げた理由

2026年1月期は、2025大阪・関西万博のオフィシャルストア運営が店舗・ネット販売事業の売上・利益を大きく押し上げた。図書館サポート事業では人件費高騰、文教市場販売事業・出版事業では教科書や専門書籍の売上縮小があった。2027年1月期は、万博オフィシャルストアの業績影響がなくなる反動が大きいと説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年1月期
- 売上高: {"value":185053,"unit":"百万円","yoy_pct":111.6}
- 営業利益: {"value":5593,"unit":"百万円","yoy_pct":159.9}
- 経常利益: {"value":5493,"unit":"百万円","yoy_pct":159}
- 純利益: {"value":3334,"unit":"百万円","yoy_pct":85.3}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"率":3,"前年同期比増減ポイント":"+0.9ポイント（前期2.1%）"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"2027年1月期":{"売上高":{"value":174000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":4000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3900,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2470,"unit":"百万円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"文教市場販売事業":{"売上高":{"当期":49196,"前期":46819,"対前期":"105.1%"},"営業利益":{"当期":3491,"前期":3250,"対前期":"107.4%"}},"店舗・ネット販売事業":{"売上高":{"当期":81776,"前期":66089,"対前期":"123.7%"},"営業利益":{"当期":2051,"前期":381,"対前期":"537.7%"}},"図書館サポート事業":{"売上高":{"当期":39272,"前期":37682,"対前期":"104.2%"},"営業利益":{"当期":3019,"前期":2923,"対前期":"103.3%"}},"出版事業":{"売上高":{"当期":3696,"前期":3641,"対前期":"101.5%"},"営業利益":{"当期":-105,"前期":-107},"対前期":"営業赤字継続"},"その他事業":{"売上高":{"当期":11111,"前期":11546,"対前期":"96.2%"},"営業利益":{"当期":634,"前期":474,"対前期":"133.7%"}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末店舗数":116,"単位":"店舗","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"配当性向":"30%","目標年度":"2029年1月期"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"6円（予定）","中間・期末の内訳":"期末6円予定。中間配当はnot_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed（配当性向30%を2029年1月期までに実現する目標）
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 図書館受託業務における当社シェアはトップクラスと記載。具体的な数値はnot_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 会計・税務に関する電子専門書籍の読み放題サービス『丸善リサーチ』の展開

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「対業績予想 比率 101.1%、116.5%、114.4%、107.5%」と記載。2027年1月期については通期業績予想のみ記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「業績予想から、営業利益は793百万円増」「親会社株主に帰属する当期純利益は、234百万円増」と記載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「対象期間は「2025年2月1日～2026年1月31日」と記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「大幅な増収増益」「大幅増益」と記載されているが、「過去最高」の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月12日発表」「2025年12月12日に修正公表した業績予想」と記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益対前年増減」の図に、文教市場販売241、店舗・ネット販売1,670、図書館サポート96、出版2、その他160、調整額▲74（各百万円）を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「会場内店舗で多くのお客さまにご利用いただいた」「売上、集客に大きく貢献」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別業績」の表に各セグメントの売上高・営業利益を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「図書館サポート事業における人件費の高騰」と記載。具体的な費用金額の内訳はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「前期に固定資産売却益（2,578百万円）を特別利益として計上」「前期からは▲574百万円の減益」と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「来期予想の数値と万博効果の反動に関する説明はあるが、予想前提の数値一覧はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「潜在的なリスクや不確実性が含まれています」と記載。金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「通期業績予想」と前期実績との比較は記載されているが、残り期間に必要な水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画について見直しを行い、本日…公表しております」と記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新規事業である会計・税務に関する電子専門書籍の読み放題サービス『丸善リサーチ』」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「期初1,840館より、11館増加」「会員数が8,000名を超える」「新刊300点（前年度271点）」と記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「図書館の受託数は…11館増加」「会員数が8,000名を超える」「新刊300点（前年度271点）」「大学図書館の受託館数は微減」と記載。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「店舗売上について「多くのお客さま」「売上、集客」と記載されているが、客単価・販売数量の数値はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人件費の高騰」「人件費の上昇」と記載。人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「公共図書館、大学図書館とも、業務委託における当社シェアはトップクラス」と記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「2029年1月期までに配当性向30％の実現を目標」「1株当たり6円の配当を実施する予定」と記載。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元については配当方針と配当額のみ記載され、自己株式取得・消却への言及はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資・研究開発費の金額記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年1月期 決算説明資料」で、営業利益増減図やセグメント別業績表を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次は「2026年1月期 決算の概要」「主要事業概況」「Appendix」で構成。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「減収減益の見込み」「増益の見通し」「実際の業績や結果とは大きく異なる可能性があります」と記載。」）