# 丸善ＣＨＩホールディングス（3159） 2026年１月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3159/disclosure/20260313581638
種別: 決算
開示日: 2026-03-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3159

## 何が変わったか

2026年1月期は、万博公式ストアの販売好調や大型案件の完工増加などにより、売上高・営業利益・経常利益が増加しました。一方、前年に固定資産売却益があった反動で、親会社株主に帰属する当期純利益は減少し、2027年1月期は減収減益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

店舗・ネット販売事業では2025大阪・関西万博オフィシャルストアのグッズ販売が好調で、文教市場販売事業では教育・研究施設や図書館などの大型案件の完工が増加したため増収となりました。増収により売上総利益が増加し、営業利益・経常利益が増加しました。一方、前年に固定資産売却益を計上していたため、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年2月1日〜2026年1月31日
- 売上高: {"value":185053,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6}
- 営業利益: {"value":5593,"unit":"百万円","yoy_pct":59.9}
- 経常利益: {"value":5493,"unit":"百万円","yoy_pct":59}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3334,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.7}
- １株当たり当期純利益: 36.03円
- 売上高営業利益率: 3.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"39.8%","前期末":"38.4%"}
- 総資産: {"value":136895,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":54630,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4804,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2060,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-541,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":30507,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":174000,"unit":"百万円","yoy_pct":-6},"営業利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.5},"経常利益":{"value":3900,"unit":"百万円","yoy_pct":-29},"純利益":{"value":2470,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":6,"revised_forecast":6,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期実績":16.7,"次期予想":22.5,"unit":"%"}
- 株主還元方針: 2029年1月期に配当性向30％以上を目標とする。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1883,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":423,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":318,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"助成金収入","value":40,"unit":"百万円"},{"項目":"子会社清算益","value":50,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":6,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":14,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":423,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":79,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。「該当事項はありません」と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["㈱サイオ出版","ＴＲＣ－ＡＤＥＡＣ㈱"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 92,554,085株
- 期末自己株式数: 9,258株
- 業績の増減要因: 店舗・ネット販売事業では2025大阪・関西万博オフィシャルストアのグッズ販売が好調、文教市場販売事業では教育・研究施設・図書館などの大型案件の完工が増加し、増収となった。増収による売上総利益の増加で営業利益・経常利益が増加したが、前年の固定資産売却益の反動で親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年１月期　決算短信」と記載され、業績期間は「2025年２月１日～2026年１月31日」です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「2026年1月期の売上高は185,053百万円、営業利益は5,593百万円、2027年1月期予想は売上高174,000百万円、営業利益4,000百万円です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比11.6％増」、営業利益は「前期比59.9％増」、経常利益は「前期比59.0％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比14.7％減」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は165,780百万円から185,053百万円、営業利益は3,498百万円から5,593百万円に増加しています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,593百万円、経常利益5,493百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,334百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2026年1月期の営業利益は5,593百万円、2027年1月期の営業利益予想は4,000百万円で、対前期増減率は△28.5％です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年1月期は「期末6.00円、合計6.00円」、2027年1月期予想も「期末6.00円、合計6.00円」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「2029年１月期に配当性向30％以上とする目標を置き」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失423百万円」、特別損失合計523百万円を計上しています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失423百万円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「文教市場販売事業は前期比7.4％増、店舗・ネット販売事業は前期381百万円から2,051百万円、図書館サポート事業は前期比3.3％増、出版事業は営業損失105百万円で前期107百万円から改善しています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「表紙の売上高営業利益率は2026年1月期3.0％、2025年1月期2.1％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年1月期39.8％、2025年1月期38.4％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「4,804百万円の収入（前連結会計年度は30億8百万円の収入）」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「2025大阪・関西万博オフィシャルストアでの売上が好調」「教育・研究施設、図書館などの設計・施工における大型案件の完工が増加」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因として「売上が好調」「大型案件の完工が増加」などの説明はあるものの、要因別の金額分解は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「紙の書籍の出版流通市場の急激な縮小」「労務費の予想を超える上昇」を挙げ、自社施策として「業務改善・効率化」「複合業態化」を記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収増益となりました」とし、次期について「先行的な投資及び費用の発生も見込んで」「利益が確保できることを前提に」と記載しています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年２月１日～2026年１月31日」の実績期間と、売上高185,053百万円、営業利益5,593百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響」「物価や原材料価格の高騰」「為替の変動」「官公庁または大学の予算が削減された場合」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より表示方法の変更を行っており、前連結会計年度比較については、前年同期間の数値を組み替えた数値で比較しております」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示された決算短信の業績・セグメント情報に、受注高または受注残高の項目はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年１月末時点の店舗数は116店舗」「図書館受託館数は1,851館」「会員数8,000名を超える」「合計新刊300点」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（５カ年）の２年目に取り組んでまいりました」「2029年１月期には、売上高1,850億円、営業利益55億円、親会社株主に帰属する当期純利益34億円を目標」と記載されています。」）