# ジオリーブグループ（3157） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3157/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3157
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHCC.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は、売上高115,143百万円（前年同期比27.8％増）等となり、営業利益734百万円（前年同期比19.1％減）や親会社株主に帰属する中間純利益1,546百万円（同42.3％増）を計上しています。加えて、2026年1月5日に行われた企業結合の暫定的な会計処理が確定し、のれんが503百万円減少して713百万円となっています。

## 事業

ジオリーブグループは、本中間連結会計期間において新しい中期経営計画「Dynamic Capability 2.0 企業変革力を強化し、次代を切り拓く企業グループの基盤をつくる。」の達成を目指し、成長領域と定義したエネルギー関連商材への取組み、重点領域と定義したマンション買取再販事業者への販売、サッシ事業の強化等を推進しました。売上高は115,143百万円（前年同期比27.8％増）、営業利益は734百万円（前年同期比19.1％減）、経常利益は1,373百万円（前年同期比1.7％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は1,546百万円（前年同期比42.3％増）、中間包括利益は1,308百万円となりました。総資産は94,483百万円、純資産額は25,878百万円、自己資本比率は27.3％、現金及び現金同等物の中間期末残高は15,249百万円、1株当たり中間純利益は116.49円、直近の1株当たり中間純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数は13,278千株（控除後14,098株を含む）、株主資本比率は27.3％であります。現金及び現金同等物の期首残高は15,022百万円、期末残高は15,249百万円でした。なお、中間連結会計期間の期間は2026年4月1日から2026年9月30日までであり、2025年4月1日から2025年9月30日までの前半間期の数値も併記されています。

## 数字

- 設備投資: 5億円
- フリーキャッシュフロー: 24億円

## セグメント

- 住宅資材販売 / 売上高 1,090億円
- その他 / 売上高 62億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### 製品

2026年中間期の提出書類では、成長領域としてエネルギー関連商材の取組み推進、重点領域としてマンション買取再販事業者への販売推進、サッシ事業の強化が明記された。既存エントリのうちエネルギー関連事業およびサッシ・エクステリアについては言及の追記を行い、マンション買取再販事業者向け販売は新規に追加した。

- + マンション買取再販事業者向け販売

### 資本配分

本中間報告書（提出日2026-11-13）で、井桁藤・ジオウインテック関東の企業結合の取得原価配分確定によるのれん減少が追記された。また、長期借入金の返済による残高減少が開示され、さらに2026年9月30日基準の中間配当（取締役会決議）が新たに明示された。

- + 長期借入金の返済と残高減
- + 2026年9月30日中間配当

### 規制ポジショニング

本中間報告書で、井桁藤株式会社およびジオウインテック関東株式会社との企業結合の暫定会計処理が確定し、のれんが減少した旨が明示されたため、新規エントリを追加する。

- + 井桁藤等企業結合確定のれん減額

## 会社自身の言葉

### 企業結合（暫定処理の確定・のれん調整）

- 「2026年1月5日に、株式会社井桁藤およびジオウインテック関東株式会社（旧社名：スミリンサッシセンター株式会社）との企業結合を確定。暫定会計処理の確定に伴い、取得原価の初期配分額に見直しが反映され、暫定的に算定されたのれんの金額1,216百万円は、確定により503百万円減少して713百万円となった。」 — 企業結合の暫定会計処理が確定し、取得原価配分の見直しと、のれん減少額が示されている。
- 「2026年1月5日に、株式会社井桁藤およびジオウインテック関東」 — 企業結合の相手先のうち、株式会社井桁藤が挙げられている。
- 「ジオウインテック関東株式会社（旧社名：スミリンサッシセンター株式会社）」 — 企業結合の相手先のうち、ジオウインテック関東（旧社名：スミリンサッシセンター）が挙げられている。
- 「井桁藤株式会社およびジオウインテック関東株式会社（旧社名：スミリンサッシセンター株式会社）との企業結合を2026年1月5日に実施」 — 企業結合を2026年1月5日に実施したことが示されている。

### 事業戦略（成長領域・重点領域・強化）

- 「重点領域としてマンション買取再販事業者への販売を推進」 — 重点領域としてマンション買取再販事業者への販売を推進することが示されている。
- 「サッシ事業の強化を推進」 — サッシ事業の強化を推進することが示されている。
- 「新市場参入/地域拡大に向けた取り組みとして、エネルギー関連商材の取組みを推進」 — 新市場参入・地域拡大に向けてエネルギー関連商材の取組みを推進することが示されている。
- 「中東情勢の混迷に起因していた一部資材の欠品や納期遅延の影響は一段落したものの、金利上昇に伴う需要の停滞等により、住宅資材業界全体として厳しい経営環境が続いている。」 — 中東情勢による欠品・遅延は一段落しつつも、金利上昇による需要停滞等で厳しい環境が続くことが示されている。

### 財務（借入金残高の増減）

- 「長期借入金の残高は前連結会計年度末7,456百万円 → 当中間連結会計期間末6,305百万円（減少1,151百万円）」 — 長期借入金残高が前期末から減少したことが示されている。

### 株主還元・市場環境（配当と景気要因）

- 「2026年11月9日（取締役会）普通株式への配当金総額400百万円、1株当たり30円、基準日2025年9月30日、効力発生日2026年11月28日」 — 2026年9月30日基準の中間配当の内容（総額、1株当たり、効力発生日等）が示されている。
- 「日本経済は雇用・所得環境の改善を背景に設備投資の持ち直しが見られた一方、金融政策・通商政策の動向や物価上昇による個人消費の不安定要素が継続
- 当住宅関連業界は建設費用の高止まりが続く中、中東情勢の影響による資材欠品・納期遅延は一段落したものの、金利上昇による需要の停滞等が影響」 — 日本経済や個人消費の不安定要素など、マクロ環境の記述がある。
