# ジオリーブグループ（3157） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3157/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3157 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YI2B.pdf ## 要点 2026年3月期の決算として、売上高185,754百万円、営業利益2,115百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,136百万円を計上しました。また、住友林業との資本業務提携を行い、2026年1月5日付で株式会社井桁藤およびスミリンサッシセンター株式会社の全株式取得により連結子会社化しています。 ## 事業 ジオリーブグループは、「住空間」を事業ドメインに、住宅資材販売を中心として、物流事業、建築・工事請負業、情報システムの賃貸及び不動産事業等を営んでいます。2026年3月31日現在、連結子会社24社を含むグループで住宅資材販売を主軸とし、物流・建築・工事請負・情報システム賃貸・不動産等の事業を展開。中期経営計画「Dynamic Capability 2.0」などを策定。住友林業株式会社との資本業務提携・主要関係会社の取得等の関連事象あり。財務指標の要約として、売上高は185,754百万円、営業利益2,115百万円、経常利益3,025百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,136百万円、純資産24,998百万円、総資産95,956百万円、自己資本比率26.0%、ROE8.9%、ROIC等の指標を提示。従業員数1,870名（住宅資材販売1,436名、その他343名、全社共通91名）等。サステナビリティ経営・人的資本経営・コーポレートガバナンスの推進を重視。 ## 数字 - 設備投資: 8億円 - フリーキャッシュフロー: 31億円 - 従業員数: 1,870人 ## セグメント - 住宅資材販売 / 売上高 1,858億円 / 売上構成比 92.49% - その他 / 売上高 0百万円 / 売上構成比 7.51% ## 地域別 - 日本 / 売上高 1,858億円 / 100% ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本書類で新たにEC事業強化方針（販売チャネル）とFSC/PEFC認証木材の推進（認証ゲート）、ならびに井桁藤/スミリンサッシセンターの株式取得（グループ流通機能の拡大）が明示された。あわせて、既存の建材仕入先（ノダ、イーグランド、TOTO、タカラスタンダード、パナソニックHD、LIXIL、住友林業）に関する言及があったため当該エントリへmentionを追記する。 - + EC販売 - + FSC認証木材 - + PEFC認証木材 - + 井桁藤（流通） - + スミリンサッシセンター ### 戦略的賭け 本書類（提出日2026-06-24）により、既存のDX/AI活用・EC/非住宅木構造/エネルギー/マンションリノベ関連・物流効率化・主要M&A（増田住建、丸西、ひらいHD、住友林業提携）への言及を追記した。加えて、新規に井桁藤・スミリンサッシセンターの株式取得（連結子会社化）、ジューテックによるオオタ陸運完全子会社化、サッシ・エクステリア・非住宅工事事業の強化を戦略的取り組みとして追加した。 - + 井桁藤・スミリンサッシセンター買収 - + オオタ陸運のジューテック子会社化 - + サッシ・エクステリア非住宅工事強化 ### 外部エクスポージャー 2026-06-24提出書類では、外部エクスポージャーとして地政学・原材料価格・法規制・為替・マクロ需要・BCP/サプライチェーンに加え、人口動態・労働市場変動・技術代替の言及があり、既存項目の追記と新規2項目（人口動態変化、技術代替）を追加する。 - + 人口動態変化の事業影響 - + 技術代替による競争環境変化 ### 製品 本提出書類（2026-06-24）では、住宅資材販売の主要製品カテゴリ（合板、建材、住宅設備機器、DIY商品、住宅資材販売その他、その他区分）の継続言及があり、加えて成長・重点領域としてEC事業、マンションリノベ関連、新築ビルダー向け事業、サッシ・エクステリア、非住宅工事事業、エネルギー関連事業が新たに具体名として示された。また、環境配慮型商材の拡販の文脈でFSC/PEFC認証木材が言及され、物流事業・建築・工事請負業・情報システムの賃貸といったその他事業も事業概要として明示された。 - + EC事業 - + マンションリノベ関連 - + 新築ビルダー向け事業 - + サッシ・エクステリア - + 非住宅工事事業 - + エネルギー関連事業 ### 資本配分 本提出書類（2026-06-24）では、当期設備投資内訳として「事務所移転・倉庫改修等（住宅資材販売関連）」および「運搬具更新（配送効率化）」が金額付きで再提示された。また、住友林業との資本業務提携、井桁藤・スミリンサッシセンターの全株式取得、オオタ陸運の完全子会社化といった新規のM&A資本配分が明示された。加えて、配当方針の再掲と、ひらいホールディングスの企業結合に係る暫定会計処理の確定（のれん減額）が言及された。 - + 住友林業との資本業務提携 - + 井桁藤・スミリンサッシ取得 - + オオタ陸運の完全子会社化 - + 自己株式495,354株保有 ### ケイパビリティ構築 2026年6月24日提出書類により、既存の人材・ガバナンス施策（女性管理職目標、ジオリーブ大学、研修制度、サステナビリティ委員会）、住友林業との資本業務提携、ならびに井桁藤・スミリンサッシセンターの株式取得（取得完了の反映）を更新した。あわせて、オオタ陸運の完全子会社化、DXリテラシー向上、社内ベンチャー制度の活性化、健康経営の推進、AI活用・DX推進（基盤領域）を新規追加した。 - + オオタ陸運の完全子会社化 - + DXリテラシー向上 - + 社内ベンチャー制度の活性化 - + 健康経営の推進 - + AI活用によるDX推進 ### 規制ポジショニング 当期報告書（2026-06-24提出）で、建築関連法規への適応、ガバナンス運営、内部統制室・内部監査室、サステナビリティ委員会とTCFD対応が再言及されているため既存エントリへ追記した。また、取引・契約・認証に関する内部統制整備が新たに明示されたため追加し、住友林業との資本業務提携契約によりガバナンスに影響する条項が新たに整理されたため追加した。 - + 取引・契約・認証の内部統制整備 - + 住友林業との資本業務提携契約条項 ## 会社自身の言葉 ### 資本業務提携・子会社化などの重要な提携/企業結合 - 「2025年8月29日: 住友林業株式会社との資本業務提携契約の締結」 — 住友林業との資本業務提携契約の締結 - 「2026年1月5日: 株式会社井桁藤およびスミリンサッシセンター株式会社の全株式を取得（みなし取得日2025年12月31日）」 — 井桁藤・スミリンサッシセンターの全株式取得（みなし取得日あり） - 「2026年1月5日付で同社子会社であった株式会社井桁藤およびスミリンサッシセンター株式会社の全株式を取得しました。」 — 井桁藤・スミリンサッシセンターの全株式を取得した事実 - 「当社および住友林業の協業によるサプライチェーンの強化」 — 住友林業との協業によるサプライチェーン強化 - 「株式会社井桁藤およびスミリンサッシセンター株式会社の全株式を取得」 — 井桁藤・スミリンサッシセンターの全株式取得 - 「2024年11月1日: ひらいホールディングス株式会社の企業結合（暫定会計処理の確定）」 — ひらいホールディングスの企業結合に係る暫定会計処理の確定 - 「2025年4月: ジューテックがオオタ陸運を完全子会社化」 — ジューテックがオオタ陸運を完全子会社化 - 「2024年5月: 増田住建株式会社の株式を取得し完全子会社化」 — 増田住建の株式取得による完全子会社化 - 「2024年10月: 株式会社丸西の株式を取得し子会社化」 — 丸西の株式取得による子会社化 - 「2024年11月: ひらいホールディングス株式を取得し完全子会社化」 — ひらいホールディングス株式の取得による完全子会社化 - 「2024年11月: ひらいホールディングス株式会社の企業結合（暫定会計処理の確定）」 — ひらいホールディングスの企業結合（暫定会計処理の確定） - 「2025年4月1日〜2026年3月31日（当連結会計年度）: 総売上高 185,754百万円（住宅資材販売 171,785百万円、その他 13,968百万円）」 — 当連結会計年度の売上高と内訳（住宅資材販売・その他） - 「その他の事業として、主に一般貨物の運送を行う物流事業、建築・工事請負業、情報システムの賃貸及び不動産事業等を営んでいます。」 — 物流事業、建築・工事請負、情報システム賃貸、不動産事業等も展開 ### 事業戦略（成長/重点領域、DX・AI）と投資方針 - 「重点領域としてマンションリノベ関連・新築ビルダー向け事業・サッシ・エクステリア・非住宅工事事業の強化」 — 重点領域（マンションリノベ関連、新築ビルダー向け、サッシ・エクステリア、非住宅工事）の強化 - 「成長領域として非住宅木構造分野・エネルギー関連分野・EC事業の市場拡大を狙い、マンションリノベ関連・新築ビルダー向け事業・サッシ・エクステリア・非住宅工事分野への資源投入を強化する方針を掲げています。」 — 成長領域への資源投入（非住宅木構造・エネルギー・EC等） - 「基盤領域としてAI活用やDX推進等による売上・業務効率の向上を掲げています。」 — 基盤領域としてAI活用・DX推進で効率向上 - 「成長領域として非住宅木構造事業・エネルギー関連分野・EC事業の市場拡大を狙い、マンションリノベ関連・新築ビルダー向け事業・サッシ・エクステリア・非住宅工事分野への資源投入を強化する方針を掲げています。」 — 成長領域（非住宅木構造・エネルギー・EC）と重点領域の強化方針 - 「住宅資材販売関連設備投資: 623百万円（事務所移転・事務所・倉庫の改修等）」 — 住宅資材販売関連の設備投資（事務所移転・改修等） - 「成長領域として非住宅木構造分野・エネルギー関連分野・EC事業の市場拡大」 — 成長領域（非住宅木構造・エネルギー・EC）の市場拡大 - 「コスト削減・生産性改善・業務プロセス改革を推進。DXの活用、AI推進、業務プロセスの効率化を通じた生産性向上を目指しています。」 — コスト削減、生産性改善、業務プロセス改革（DX活用・AI推進等） - 「その他（配送業務の効率化を図る運搬具の更新等）: 119百万円」 — 配送業務効率化のための運搬具更新等（設備投資） - 「女性管理職比率は2034年3月までに20.0％を目標に掲げ、現状6.1％。」 — 女性管理職比率の目標設定（2034年3月までに20.0%） - 「成長領域として非住宅木構造事業・エネルギー関連事業・EC事業の強化」 — 成長領域として非住宅木構造・エネルギー関連・EC事業を強化 - 「成長領域として非住宅木構造分野・エネルギー関連分野・EC事業の強化」 — 成長領域の再掲（非住宅木構造・エネルギー関連・EC事業） - 「社内ベンチャー制度の活性化などを実施。」 — 社内ベンチャー制度の活性化など ### サステナビリティ・ガバナンス（委員会、TCFD、統制、女性活躍等） - 「サステナビリティ委員会の設置（代表取締役会長が委員長、年2回開催）、リスク・コンプライアンス委員会と連携。TCFD対応のガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標を整備。」 — サステナビリティ委員会の設置とTCFD対応（ガバナンス/戦略/リスク管理/指標目標） - 「コーポレート・ガバナンス: 取締役会16名以内、監査役4名体制、社外取締役3名、社外監査役2名を選任。独立性の基準を東京証券取引所の独立役員基準に準拠。取締役会は月1回、監査役会は月1回、内部統制室・内部監査室を設置。」 — コーポレート・ガバナンス体制（取締役会/監査役会/社外役員、内部統制室・内部監査室等） - 「サステナビリティ委員会の設置（代表取締役会長が委員長、年2回開催）、リスク・コンプライアンス委員会と連携。TCFD対応のガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標を整備しています。」 — サステナビリティ委員会（年2回）とリスク・コンプライアンス委員会連携 - 「取引・契約・認証に関する重要事項の整備、社外専門家の活用、内部統制の整備を実施。内部統制報告書等を提出済み。」 — 取引・契約・認証等の重要事項整備、社外専門家活用、内部統制の整備 - 「ジオリーブ大学を活用した学習機会の提供、」 — ジオリーブ大学等による学習機会の提供 - 「取締役会は月1回、監査役会は月1回、内部統制室・内部監査室を設置。」 — 取締役会（月1回）・監査役会（月1回）と内部統制室/内部監査室の設置 - 「教育・研修制度の改革、」 — 教育・研修制度の改革 - 「DXリテラシーの向上、」 — DXリテラシーの向上 - 「健康経営の推進、」 — 健康経営の推進 - 「リスク・コンプライアンス委員会と連携。」 — リスク・コンプライアンス委員会との連携 - 「気候変動・人口動態・労働市場の変動・技術代替等の外部要因にも留意。サプライチェーンの分散・リスク分散を推進します。」 — 気候変動・人口動態・労働市場変動・技術代替等の外部要因にも留意しリスク分散を推進 - 「TOTO」 — TOTOの言及（取引先/銘柄としての位置づけ） - 「タカラスタンダード」 — タカラスタンダードの言及（取引先/銘柄としての位置づけ） - 「パナソニック ホールディングス」 — パナソニック ホールディングスの言及（取引先/銘柄としての位置づけ） - 「LIXIL」 — LIXILの言及（取引先/銘柄としての位置づけ） ### リスク（需給・規制・自然災害・為替/調達）とBCP/配当・製品/サプライヤー - 「新設住宅着工戸数の減少・消費者マインドの低下など、マクロ需要の変動リスクを認識。リノベーション市場の活性化と省エネ商材の拡販を通じ、需要変動に対応します。」 — 需要変動リスク等を認識し、リノベ需要や省エネ商材で対応 - 「規制動向への適応として、建築基準法・省エネ法・建設業法等の法規制を想定した影響を評価。BCP・リスク管理の強化を図っています。」 — 建築/省エネ/建設業法等の規制動向への適応とBCP・リスク管理強化 - 「FSC/PEFC認証木材の普及を進め、環境配慮型商材の拡販を推進します。」 — FSC/PEFC認証木材の普及と環境配慮型商材の拡販 - 「配当方針: 配当性向を連結ベースで40％を目安とします。安定配当を維持。」 — 配当性向40%目安で安定配当を維持 - 「木材需要の高まり・森林保護政策等による供給・価格の変動が財務に影響する可能性を評価しています。FSC/PEFC認証木材の普及を進め、環境配慮型商材の拡販を推進します。」 — 木材供給・価格の変動可能性を評価し、認証木材で対応 - 「国外調達品の支払は先物為替予約等を活用しており、ドル建て決済等のヘッジを実施しています。」 — 外貨建決済に先物為替予約等のヘッジを利用 - 「建築基準法・省エネ法・建設業法などの法規制の変更・強化が業績に影響を及ぼす可能性があります。規制動向のモニタリングと対応策の策定を進めています。」 — 法規制の変更・強化が業績に影響し得るためモニタリングと対応策を策定 - 「事業継続計画（BCP）の整備・見直しを実施しています。」 — 事業継続計画（BCP）の整備・見直し - 「災害頻発時のサプライチェーン寸断等の影響を想定し、事業継続計画（BCP）の整備・見直しを実施しています。」 — 災害頻発時のサプライチェーン寸断等を想定しBCPを整備・見直し - 「地政学リスク・国際情勢の変動に伴う影響に注意。」 — 地政学リスク・国際情勢変動への注意 - 「FSC/PEFC認証木材の普及を進め」 — FSC/PEFC認証木材の普及を推進 - 「自己株式の取得状況: 495,354株を保有（2026年3月31日現在）」 — 自己株式の保有状況（2026年3月末時点） - 「ノダ」 — ノダの言及（取引先/銘柄としての位置づけ） - 「イーグランド」 — イーグランドの言及（取引先/銘柄としての位置づけ） - 「合板」 — 合板の言及（取扱製品カテゴリ） - 「建材」 — 建材の言及（取扱製品カテゴリ） - 「住宅設備機器」 — 住宅設備機器の言及（取扱製品カテゴリ） - 「DIY商品」 — DIY商品の言及（取扱製品カテゴリ） - 「住宅資材販売その他」 — 住宅資材販売その他の言及（取扱製品カテゴリ）