# ジオリーブグループ（3157） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3157/disclosure/20260803506378
種別: 決算
開示日: 2026-08-03
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3157

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比37.5％増となった一方、営業利益は11.3％減少しました。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は増加し、通期業績予想と配当予想は修正されていません。

## 会社が挙げた理由

会社は、住宅関連市場で新設住宅着工戸数が弱含み、資材の欠品・納期遅延や人手不足が続く厳しい環境を説明しています。その一方で、エネルギー関連商材への取組み、マンション買取再販事業者への販売、サッシ事業の強化を推進したとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":61822,"unit":"百万円","yoy_pct":37.5}
- 営業利益: {"value":383,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.3}
- 経常利益: {"value":756,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":904,"unit":"百万円","yoy_pct":57.2}
- １株当たり当期純利益: 68.13円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"25.4%","前期末":"26.0%"}
- 総資産: {"value":99314,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":25272,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":225000,"unit":"百万円","yoy_pct":21.1},"営業利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7},"経常利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9},"純利益":{"value":2350,"unit":"百万円","yoy_pct":10}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"50.00","revised_forecast":"55.00","change":"5.00","change_rate":10,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":211,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":13767052,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":495354,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新設住宅着工戸数が弱含み、資材の欠品・納期遅延、人手不足など厳しい環境が続く中、エネルギー関連商材への取組み、マンション買取再販事業者への販売、サッシ事業の強化等を推進した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高61,822百万円、通期売上高予想225,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高61,822百万円、通期予想225,000百万円。営業利益383百万円、通期予想2,100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高37.5％増、営業利益11.3％減、経常利益15.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益57.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は44,963百万円から61,822百万円、営業利益は432百万円から383百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益383百万円、経常利益756百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益904百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想2,100百万円、対前期増減率△0.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金50.00円、2027年3月期予想55.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計733百万円のうち投資有価証券売却益732百万円、特別損失合計43百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「全セグメントに占める『住宅資材販売事業』の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高61,822百万円・営業利益383百万円、前年同期の売上高44,963百万円・営業利益432百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は前連結会計年度末26.0％から当第1四半期末25.4％へ0.6ポイント減少。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「成長領域と定義したエネルギー関連商材等への取組みや、重点領域と定義したマンション買取再販事業者への販売、サッシ事業の強化等を推進」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「エネルギー関連商材への取組み、販売、サッシ事業の強化等の説明はあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「資源価格の高騰や原材料等の供給不安」「新設住宅着工戸数は依然として弱含み」「慢性的な人手不足」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」および「実際の数値は今後の様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」および売上高61,822百万円、営業利益383百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢を始めとした地政学リスク」「資源価格の高騰」「原材料等の供給不安」「資材の欠品や納期遅延」「慢性的な人手不足」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第1四半期連結会計期間より四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更」「2026年1月1日から2026年6月30日までの6ヶ月間を連結」「暫定的な会計処理の確定の内容を反映」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「本年度よりスタートした新たな中期経営計画の初年度」「本計画のテーマである『Dynamic Capability 2.0…』に向け」」）