# ジオリーブグループ（3157） 従業員向けインセンティブ・プランに係る自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3157/disclosure/20260803506287
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-03
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企業ページ: https://komori.app/company/3157

## 何が変わったか

従業員向けインセンティブ・プランの運用に充てるため、会社が自己株式60,000株を信託口へ処分することを決議した。処分価額は1株1,375円で、処分総額は8,250万円となる。

## 会社が挙げた理由

当社及び当社グループ会社の所定の従業員に対する福利厚生制度を拡充し、従業員の帰属意識・経営参画意識を醸成するとともに、当社業績や株価上昇への意識を高め、中長期的な企業価値向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員向けインセンティブ・プランに係る自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 60,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,375円
- 発行価額の総額: 82,500,000円
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月19日
- 割当予定先: 三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））
- 割当予定先の保有方針: 本制度運用のために設定する信託の受託者に対して処分する。信託期間は2026年8月19日～2031年6月末日（予定）。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対し0.44％、総議決権個数に対し0.45％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"13,767,052株（2026年3月31日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加に関する記載はない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月31日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,375円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社及び当社グループ会社の所定の従業員。人数及び割当株数の内訳はnot_disclosed。
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 信託管理人として、当社及び当社役員から独立した第三者を選定する予定。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本制度は中長期的には当社の企業価値向上に繋がるものと考えている。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「従業員向けインセンティブ・プランに係る自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は、2026年８月３日開催の取締役会において、株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式報酬として自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数13,767,052株に対し、0.44％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「その希薄化の規模は…0.44％」「本制度は中長期的には当社の企業価値向上に繋がるものと考えており…希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員向けインセンティブ・プラン」「従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本制度運用のために…信託…に対して行うもの」」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「割当予定先 三井住友信託銀行株式会社（信託口）」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本自己株式処分は、本制度運用のために当社が設定する信託…に対して行うもの」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先 三井住友信託銀行株式会社（信託口）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社グループ会社の所定の従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年７月31日…普通株式の終値である1,375円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき1,375円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「信託管理人 当社及び当社役員から独立した第三者を選定する予定」」）