# ジオリーブグループ（3157） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3157/disclosure/20260511522395
種別: 決算
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3157

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が5.5％増、営業利益が16.3％増、親会社株主に帰属する当期純利益が42.0％増となり、増収増益でした。2027年3月期は売上高2,250億円、営業利益21億円を見込み、年間配当予想を55円としています。

## 会社が挙げた理由

エネルギー関連商材や認証材の拡販、非住宅木構造分野の強化、マンション買取再販事業者への販売強化、プライベートブランド商品の拡販、業務効率化や働き方改革を進めた。また、住友林業株式会社との資本業務提携および子会社取得により事業基盤を強化した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":185754,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5}
- 営業利益: {"value":2115,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3}
- 経常利益: {"value":3025,"unit":"百万円","yoy_pct":13}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2136,"unit":"百万円","yoy_pct":42}
- １株当たり当期純利益: 161.02円
- 売上高営業利益率: 1.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"26.0%","前期末":"25.9%"}
- 総資産: {"value":95956,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24998,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3560,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-490,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5128,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15022,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":225000,"unit":"百万円","yoy_pct":21.1},"営業利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7},"経常利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2350,"unit":"百万円","yoy_pct":10}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":38,"revised_forecast":55,"change":17,"change_rate":44.7,"unit":"円"}
- 配当性向: 31.1%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":768,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":61,"unit":"百万円","対象資産":"建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、有形固定資産（その他）、未経過リース料。長野県長野市、茨城県ひたちなか市、茨城県つくば市、千葉県柏市、埼玉県熊谷市、静岡県藤枝市、宮城県黒川郡、茨城県小美玉市の資産グループ"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":167,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":117,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":126,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":135,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":61,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":24,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":4,"社名":"株式会社井桁藤、スミリンサッシセンター株式会社、同社の完全子会社2社"},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2026年5月11日開催の取締役会で、保有する株式会社イーグランドの全普通株式を公開買付けに応募することを決議。本公開買付けが成立し全株式を譲渡した場合、翌連結会計年度に投資有価証券売却益732百万円を特別利益に計上する見込み。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":13767052,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":495354,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: エネルギー関連商材・認証材の拡販、非住宅木構造分野の強化、マンション買取再販事業者への販売強化、プライベートブランド商品の拡販、業務効率化や働き方改革、住友林業株式会社との資本業務提携および子会社取得による事業基盤強化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年３月期 決算短信」「2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年３月期 決算短信」と記載され、四半期の進捗実績は示されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高5.5％増、営業利益16.3％増、経常利益13.0％増、親会社株主に帰属する当期純利益42.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は185,754百万円（前期比5.5％増）、営業利益は2,115百万円（前期比16.3％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,115百万円、経常利益3,025百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,136百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期営業利益2,115百万円、2027年3月期通期営業利益予想2,100百万円（前期比△0.7％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当50.00円、2027年3月期予想55.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況に「配当性向（連結）31.1％」とあるが、株主還元方針の数値目標に関する記載は確認できない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益は固定資産売却益167百万円、負ののれん発生益117百万円。特別損失は合計348百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております」「減損損失の内訳は…合計61百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「全セグメントに占める『住宅資材販売事業』の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期1.1％、2025年3月期1.0％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末から0.1ポイント増加の26.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期3,560百万円、2025年3月期2,304百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「エネルギー関連商材や認証材の拡販」「マンション買取再販事業者への販売強化」「プライベートブランド商品の拡販」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績については各利益の実績額と前年比は示されているが、拡販や業務効率化などの施策別の寄与額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「新設住宅着工戸数は前期比12.9％減」「労務費や建築資材の値上げ」と記載し、自社施策について「拡販」「業務効率化や働き方改革を推進」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「景気は緩やかな回復基調で推移していくことが期待されます」「経営環境が続くと想定されます」「計上する見込みであります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の期間と、売上高185,754百万円、営業利益2,115百万円、前年比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー資源や各種原材料の価格急騰、世界的なサプライチェーンの分断が懸念」「米国の通商政策」「物流コストの上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規4社」および「貸借対照表のみを連結し、連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①から④について、すべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規4社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」「本公開買付けが成立し全株式を譲渡した場合、翌連結会計年度において投資有価証券売却益732百万円を特別利益に計上する見込み」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2030年度を最終年度とする新たな中期経営計画を掲げ、最適な事業ポートフォリオの構築とサステナビリティ経営や人的資本経営の強化を図り」。」）