# ジオリーブグループ（3157） 主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3157/disclosure/20260401596379
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-01
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/3157

## 何が変わったか

株式会社ベニア商会が保有していた当社株式3,608,389株を、親会社の住友林業株式会社が現物配当により取得します。これにより、住友林業が議決権所有割合30.37％の筆頭主要株主となり、ベニア商会は主要株主ではなくなります。

## 会社が挙げた理由

住友林業株式会社から、同社の完全子会社である株式会社ベニア商会が保有する当社全株式を、2026年4月1日付で現物配当により取得する旨の報告を受けたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2026年4月1日（株式取得・異動日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 住友林業株式会社、株式会社ベニア商会（当社株主）
- 対象拠点・対象製品: ジオリーブグループ株式会社の全株式
- 原因: 住友林業株式会社が、完全子会社である株式会社ベニア商会の保有する当社全株式を現物配当により取得する旨の報告を受けたこと
- 業績への影響額: 連結業績への影響はございません（金額の記載なし）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 住友林業株式会社：議決権4,126個（412,630株）、3.12％、第9位（2025年9月30日現在）。株式会社ベニア商会：議決権36,083個（3,608,389株）、27.25％、第1位（2025年9月30日現在）
- 異動後の議決権所有割合: 住友林業株式会社：議決権40,210個（4,021,019株）、30.37％、第1位。株式会社ベニア商会：議決権数・議決権所有割合・大株主順位はいずれも「-」
- 今後の見通し: 本件による当社の連結業績への影響はございません。今後開示すべき事象が生じた場合には、速やかに知らせる
- 続報の予定: 今後開示すべき事象が生じた場合には、速やかにお知らせする

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による当社の連結業績への影響はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本件による当社の連結業績への影響はございません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件による当社の連結業績への影響はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本件による当社の連結業績への影響はございません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社ベニア商会が保有する当社全株式を、2026年4月1日付で同社が現物配当により取得する旨」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の「4. 今後の見通し」は連結業績への影響のみを記載しており、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本件による当社の連結業績への影響はございません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2026年4月1日付で」および「本件による当社の連結業績への影響はございません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年4月1日付で同社が現物配当により取得する旨」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「新たに主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当する株主の概要」「主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当しないことになる株主の概要」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日付」および「40,210個（4,021,019株）」「30.37％」「第1位」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「3. 異動前後における当該株主の所有する議決権の数及び議決権所有割合」および「4. 今後の見通し」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年4月1日付で同社が現物配当により取得する旨の報告を受けたことにより、…異動が生じることとなりました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」で、本文に過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示、続報または従前の状況との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事象が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年4月1日付で同社が現物配当により取得する旨の報告を受けた」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「住友林業株式会社より、同社の完全子会社であり当社の主要株主又は主要株主である筆頭株主の株式会社ベニア商会が保有する当社全株式を…取得する旨の報告を受けた」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「新たに主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当する株主」「主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当しないことになる株主」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「異動が生じた経緯」「異動する株主等の概要」「所有する議決権の数及び議決権所有割合」「今後の見通し」を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過、過去開示の訂正または取消しに関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「株式会社ベニア商会が保有する当社全株式を…現物配当により取得する旨」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）