# レスター（3156） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3156/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3156
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZG8C.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、生成AI向けデータセンター需要の拡大等を背景に売上高・利益が大きく増加しました。一方で、植物工場事業の抜本的な見直しに伴う特別損失（減損損失・事業再編損失引当金繰入額）を計上し、またセグメント区分ではプリバテックのデバイスBUへの移管が行われています。

## 事業

当社グループは、エレクトロニクス分野における情報プラットフォーマーを目指し、国内外で事業を展開しています。中期経営計画の下、4つのビジネスユニット（BU）体制の確立を推進し、エンジニアリング機能の強化と海外展開を進めつつ、グループ全体の事業ポートフォリオの見直しを実施しています。車載・産業機器向けの堅調な需要に加え、生成AI用途のデータセンター需要の拡大を背景に、一部商材の市場価格上昇を取り込み、売上高の増加を実現しました。海外ではRashi Peripherals Limitedとの間でインドにおける半導体事業を展開する合弁会社設立を決定し、グループ全体の事業規模・企業価値の向上を図るとともに、植物工場事業の売却・撤退を含む抜本的改革を推進しています。なお、中間連結会計期間における主要な財務指標の暫定的な会計処理の確定等があり、比較情報は確定後の金額で反映されています。

## 数字

- 研究開発費: 2億円
- 設備投資: 18億円
- フリーキャッシュフロー: -230億円

## セグメント

- デバイスBU / 売上高 3,633億円 / 営業利益 187億円
- システムBU / 売上高 260億円 / 営業利益 15億円
- IT&SIer BU / 売上高 118億円 / 営業利益 3億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本書類では(1)AWSを用いたクラウド構築・運用支援への言及、(2)植物工場事業の売却・撤退方針、(3)Rashi Peripherals Limitedとのインド半導体合弁設立決定、(4)ERP運用支援への言及があり、既存の植物工場関連エントリの状態更新と新規のクラウド/インド分の依存エントリを追加する。

- + AWSクラウド運用
- + Rashi協業インド販売

### 戦略的賭け

2026-11-13提出書類では、生成AI向けデータセンター需要の拡大を背景にした市場価格上昇の売上取り込み、インド半導体の合弁会社設立決定、台湾太陽光事業子会社の売却検討、プリバテックのエンジニアリング機能のデバイスBU統合、販管費比率低減などの新規言及があった。あわせて既存の4BU体制、情報プラットフォーマー構想、デバイスBUのクロスセル、M&A・資本業務提携、FRAMOSの取得と統合、植物工場事業の見直し（売却・撤退）についても追記された。

- + 生成AIデータセンター需要の価格取り込み
- + Rashi社とのインド半導体JV設立決定
- + 台湾太陽光事業子会社の売却検討
- + プリバテックのデバイスBU統合
- + 販売管理費比率1.8ポイント低減

### 技術

2026-11-13提出書類では、生成AI用途のデータセンター需要対応を、既存の生成AI活用領域として位置付ける記載がありました。また、LSI設計開発/支援、AWSによるクラウド構築・運用支援、ERP運用支援、AI活用ソリューション関連、品質保証・信頼性試験を含む技術運用全般が「技術」枠組みで新たに明示されました。

- + LSI設計開発/支援
- + AWSクラウド構築・運用支援
- + ERP運用支援
- + AI活用ソリューション関連
- + 品質保証・信頼性試験運用

### 資本配分

本提出書類では、(1) R&D投資額が217百万円として再開示され、(2) ViMOS/FRAMOS関連の企業結合がM&A・資本提携として言及されたほか会計処理の確定（2025年10月1日実施）が示された。さらに、(3) 2026年11月13日取締役会による1株当たり70円の普通配当が新たに示され、(4) Rashi Peripherals Limitedとのインド半導体合弁会社設立の決定、(5) 植物工場事業の売却・撤退、(6) 台湾の太陽光発電事業の売却検討が新規に登場した。加えて、(7) 有形固定資産取得に加えソフトウエア取得による設備投資、(8) 短期借入金の純増・長期借入金返済・リース債務返済といった資金の出入り（財務配分）が具体額で開示されたため、該当する正準エントリを更新・追加した。

- + ソフトウエア取得による支出
- + 普通配当70円/株（2026年11月）
- + Rashi Peripheralsとのインド合弁
- + 植物工場事業の売却・撤退改革
- + 台湾太陽光発電事業の売却検討
- + 短期借入金の純増加額
- + 長期借入金の返済額
- + リース債務の返済額

### ケイパビリティ構築

2026年11月13日提出書類では、(1) FRAMOS Technologies関連の企業結合の記載が継続され、既存の統合取り組みを更新した。あわせて、(2) Rashi Peripherals Limitedとのインド半導体合弁会社設立決定、(3) プリバテックのエンジニアリング機能のデバイスBU統合、(4) 植物工場事業の売却・撤退、(5) 台湾太陽光発電事業の売却検討・協議が新たに明示されたため、該当エントリを追加した。

- + インド半導体JV設立
- + プリバテック機能統合
- + 植物工場事業の撤退
- + 台湾太陽光事業売却協議

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-11-13）において、インド半導体合弁設立決定、植物工場事業の売却・撤退、台湾太陽光発電事業の売却検討、ViMOS/FRAMOSに関する企業結合、プリバテックのエンジニアリング機能統合など、事業ポートフォリオおよび組織・事業構造に関する新規の記載があるため、該当する正準エントリを追加する。既存エントリの更新対象となる規制・制度または特定施策の明示的言及は確認できない。

- + インド半導体合弁設立
- + 植物工場事業の撤退
- + 台湾太陽光事業の売却検討
- + ViMOS・FRAMOS企業結合
- + プリバテック機能統合

## 会社自身の言葉

### 経営方針・中期計画/BU体制

- 「当社グループは、エレクトロニクス分野における情報プラットフォーマーを目指し、」 — エレクトロニクス分野で情報プラットフォーマーを目指す方針を述べる。
- 「中期経営計画の下、4つのビジネスユニット（BU）体制の確立を推進し、」 — 中期経営計画の下で4つのビジネスユニット（BU）体制確立を推進する。
- 「グループ全体の事業ポートフォリオの見直し、企業価値向上を目的としたM&A・資本業務提携の推進」 — 事業ポートフォリオ見直しや企業価値向上を目的としたM&A・資本業務提携を推進する。

### 植物工場事業の見直し（売却・撤退）と関連する示唆

- 「植物工場事業の売却・撤退を含む抜本的改革を推進しています。」 — 植物工場事業の売却・撤退を含む抜本的改革を推進している。
- 「植物工場事業の売却・撤退を含む抜本的改革を推進」 — 植物工場事業の売却・撤退を含む抜本的改革を推進している。
- 「海外ではRashi Peripherals Limitedとの間でインドにおける半導体事業を展開する合弁会社設立を決定し、グループ全体の事業規模・企業価値の向上を図るとともに、植物工場事業の売却・撤退を含む抜本的改革を推進しています。」 — 海外展開の合弁決定と併せて、植物工場事業の売却・撤退を含む改革を推進する。
- 「・植物工場事業の売却・撤退を含む抜本的な改革を推進」 — 植物工場事業の売却・撤退を含む抜本的改革を推進する。
- 「・植物工場事業の売却・撤退を含む抜本的改革を推進しています。」 — 植物工場事業の売却・撤退を含む抜本的改革を実施している旨。
- 「台湾にある太陽光発電事業を運営する海外子会社の売却検討・協議を実施しています。」 — 台湾の太陽光発電事業を運営する海外子会社の売却検討・協議を実施する。
- 「・台湾にある太陽光発電事業を運営する海外子会社の売却検討・協議を実施」 — 台湾の太陽光発電事業を運営する海外子会社の売却検討・協議を実施する。
- 「台湾にある太陽光発電事業を運営する海外子会社の売却検討・協議を実施」 — 台湾の太陽光発電事業を運営する海外子会社の売却検討・協議を実施する。
- 「植物工場産野菜（完全閉鎖型の植物工場産野菜の生産・販売、システムコンサルティングを含む）」 — 完全閉鎖型の植物工場産野菜の生産・販売等に関する説明。
- 「原材料価格・エネルギー価格の高止まり、特に電力・エネルギー関連の影響」 — 原材料価格・エネルギー価格の高止まりが影響する旨。
- 「植物工場事業の見直し・撤退検討による特別利益の可能性」 — 植物工場事業の見直し・撤退検討により特別利益の可能性がある旨。
- 「中東情勢を背景とした原材料・エネルギー価格の高止まりが継続」 — 中東情勢を背景とした原材料・エネルギー価格の高止まりが継続する旨。
- 「植物工場事業の見直し・撤退検討による特別利益の可能性、海外事業の統合・再編に伴う資源の集中等」 — 植物工場事業の見直し・撤退検討による特別利益の可能性等、事業統合・再編に伴う資源集中の示唆。

### 海外展開・合弁設立・企業結合（M&A/資本提携）

- 「ViMOS Technologies GmbH（FRAMOS GmbHへの事業譲受・株式取得）および FRAMOS Technologies Inc.（現 RESTAR FRAMOS Technologies Inc.）の企業結合を含むM&A・資本提携の推進」 — ViMOS Technologies等を含む企業結合を含めたM&A・資本提携の推進。
- 「海外ではRashi Peripherals Limitedとの間でインドにおける半導体事業を展開する合弁会社設立を決定し、」 — Rashi Peripherals Limitedとの合弁会社設立決定に関する記載。
- 「海外ではRashi Peripherals Limitedとの間でインドにおける半導体事業を展開する合弁会社設立を決定し、グループ全体の事業規模・企業価値の向上を図るとともに、」 — Rashi Peripherals Limitedとの合弁設立決定により事業規模・企業価値向上を図る旨。
- 「・ViMOS Technologies GmbHによるFRAMOS GmbHからの事業譲受およびFRAMOS Technologies Inc.株式取得に伴う企業結合（2025年10月1日実施、確定処理）」 — ViMOS TechnologiesによるFRAMOSからの事業譲受・株式取得に係る企業結合（確定処理）を述べる。
- 「インドにおける半導体事業を展開する合弁会社設立を決定」 — インドにおける半導体事業を展開する合弁会社設立を決定する。

### 技術・エンジニアリング機能/ソリューション（AWS・AI・ERP等）

- 「クラウド構築・運用支援（例：AWS）」 — クラウド構築・運用支援（例：AWS）に関する言及。
- 「LSI設計開発/支援（デバイスBU関連の主要技術として）」 — LSI設計開発/支援（デバイスBU関連の主要技術）に関する言及。
- 「設備投資（円）
ソフトウエアの取得による支出 903百万円」 — 設備投資としてソフトウエア取得による支出を挙げる。
- 「・プリバテックのエンジニアリング機能をデバイスBUへ統合」 — プリバテックのエンジニアリング機能をデバイスBUへ統合する。
- 「AWS（クラウド構築・運用支援）」 — AWSを用いたクラウド構築・運用支援に関する記載。
- 「品質保証・信頼性試験等、エンジニアリング機能を含む技術運用全般」 — 品質保証・信頼性試験等、エンジニアリング機能を含む技術運用全般の記載。
- 「生成AI用途のデータセンター需要対応、AI関連ソリューション」 — 生成AI用途のデータセンター需要対応やAI関連ソリューションに関する言及。
- 「ERP運用支援」 — ERP運用支援に関する言及。
- 「プリバテックのエンジニアリング機能をデバイスBUへ統合」 — プリバテックのエンジニアリング機能をデバイスBUへ統合する。
- 「AI活用ソリューション関連」 — AI活用ソリューション関連に関する言及。

### 業績要因・資本政策/財務数値・投資/配当・借入

- 「生成AI用途のデータセンター需要の拡大を背景に、一部商材の市場価格上昇を取り込み、売上高の増加を実現しました。」 — 生成AI用途のデータセンター需要拡大を背景に、市場価格上昇の取り込みで売上増を実現した旨。
- 「・2026年11月13日開催の取締役会により、普通株式1株あたりの配当70円、配当総額1,968百万円、支払開始日2026年12月7日」 — 2026年11月13日取締役会での1株当たり配当70円・配当総額1,968百万円等の決議内容。
- 「R&D費（円）
217,000,000」 — R&D費として217,000,000円が記載される。
- 「設備投資（円）
有形固定資産の取得による支出 930百万円」 — 設備投資として有形固定資産取得による支出（930百万円）が挙げられる。
- 「・2025年5月29日開催の取締役会により、普通株式1株あたりの配当68円、配当総額1,912百万円、支払日2026年6月12日」 — 2025年5月29日取締役会での1株当たり配当68円・配当総額1,912百万円等の決議内容。
- 「売上高の増加とともに、販売管理費比率が前年同期比で1.8ポイント低減」 — 売上高の増加とともに、販売管理費比率が前年同期比で1.8ポイント低減した旨。
- 「日本経済の回復基調の一方で、物価上昇の影響による個人消費の鈍化懸念が継続。半導体需要は車載・産業機器・データセンター分野で旺盛。大型案件・新規案件の獲得が増加。」 — 景気・物価動向、半導体需要（車載・産業機器・データセンター）旺盛、大型案件獲得の増加等に言及する。
- 「・国庫補助金の受入れ（機械装置及び運搬具の圧縮記帳額控除に関連）172百万円（前連結・当中間で共通）」 — 国庫補助金の受入れ（圧縮記帳額控除関連）として172百万円とする旨。
- 「・短期借入金の純増加額は24,006百万円、」 — 短期借入金の純増加額が24,006百万円である旨。
- 「・長期借入金の返済額は1,784百万円、」 — 長期借入金の返済額が1,784百万円である旨。
- 「・有利子負債総額はリース債務を除くと140,884百万円、ネットDEレシオは0.9倍（自己資本比率は26.1%）
・短期借入金の純増加額は24,006百万円、長期借入金の返済額は1,784百万円、リース債務の返済額は746百万円、」 — 有利子負債総額（リース債務除く）やネットDEレシオ、自社の自己資本比率等、ならびに借入の増減の数値を示す。
- 「円安傾向が売上総利益の増加要因となるなど、為替の影響が観察される」 — 円安傾向が売上総利益の増加要因となるなど、為替の影響が観察される旨。
- 「デバイスBU・EMS・システムBU・エコソリューション等のセグメント内提供サービス・製品群」 — デバイスBU・EMS・システムBU・エコソリューション等のセグメント内提供サービス/製品群に関する言及。
