# レスター（3156） 2027年３月期通期連結業績予想の修正（上方修正）並びに配当予想の修正（増配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3156/disclosure/20260806512484
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3156

## 何が変わったか

2027年3月期の通期連結業績予想を、売上高7,000億円から7,500億円、営業利益180億円から265億円などへ上方修正した。あわせて中間・期末配当を各5円増額し、年間配当予想を1株145円に引き上げた。

## 会社が挙げた理由

生成AIなどのデータセンター向け需要の拡大、一部商材の市場価格上昇、豊富なラインカードを活かしたクロスセル、半導体製造装置など産業機器向け需要の回復、車載向け新規プロジェクトの寄与により業績が好調に推移したため。増配は、通期業績予想の上方修正と、DOE4％以上や安定的・継続的な増配を掲げる株主還元方針に基づくもの。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":700000,"revised_forecast":750000,"change":50000,"change_rate":"7.1%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":18000,"revised_forecast":26500,"change":8500,"change_rate":"47.2%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":14500,"revised_forecast":21000,"change":6500,"change_rate":"44.8%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":10000,"revised_forecast":13500,"change":3500,"change_rate":"35.0%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":355.64,"revised_forecast":480.12,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026 年５月 14 日発表
- 前期実績: {"売上高":{"value":630905,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":16739,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":13762,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":7691,"unit":"百万円"},"１株当たり当期純利益":{"value":273.56,"unit":"円 銭"}}
- 修正の理由: 生成ＡＩ用などのデータセンター向け需要の拡大に伴う一部商材の市場価格上昇、豊富なラインカードを活かしたクロスセル、産業機器向け需要の回復、前年度に立ち上がった車載向け新規プロジェクトの寄与により好調に推移したため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 中間配当を65円から70円、期末配当を70円から75円にそれぞれ5円増額し、年間配当を135円から145円へ10円増額。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「第１四半期の連結業績を踏まえ」「2027 年３月期通期連結業績予想を上方修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2027 年３月期 通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は700,000百万円から750,000百万円、営業利益は18,000百万円から26,500百万円、経常利益は14,500百万円から21,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は10,000百万円から13,500百万円に修正されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」として、売上高7.1％、営業利益47.2％、経常利益44.8％、親会社株主に帰属する当期純利益35.0％を記載。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は7.1％、営業利益は47.2％、経常利益は44.8％、親会社株主に帰属する当期純利益は35.0％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「通期連結業績予想」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率は47.2％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は7.1％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の今回修正予想は13,500百万円、前期実績は7,691百万円。営業利益、経常利益も今回修正予想が前期実績を上回る。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益について、前回発表予想と今回修正予想がそれぞれ記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は需要拡大、市場価格上昇、クロスセル、需要回復、新規プロジェクトの寄与について記載しており、特別損失等の計上額は記載していない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「データセンター向け需要の拡大」「産業機器向け需要の回復」「車載向け新規プロジェクトの寄与」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「生成ＡＩ用などのデータセンター向け」「半導体製造装置など産業機器向け」「車載向け新規プロジェクト」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「修正理由に「一部商材の市場価格が上昇」「クロスセル」「産業機器向け需要の回復」「車載向け新規プロジェクトの寄与」と記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には各要因の説明はあるが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「一部商材の市場価格が上昇」「需要の回復」と、「豊富なラインカードを活かしたクロスセル」「新規プロジェクトの寄与」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当第１四半期連結累計期間においては」と記載されている一方、理由の各要因について影響額や数量の記載はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「一部商材の単価動向や需要は引き続き好調に推移」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「市場価格が上昇」「クロスセル」「産業機器向け需要の回復」「新規プロジェクトの寄与」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には需要、市場価格、クロスセル、プロジェクト寄与が記載され、連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「成長領域への積極的な投資と財務健全性のバランスを考慮」と記載。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理等の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「対象期間は「2026 年４月１日～2027 年３月31日」、理由の前提は「当第１四半期連結累計期間」、開示日は「2026 年８月７日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026 年５月 14 日に公表した 2027 年３月期通期連結業績予想」および「前回発表予想（Ａ）（2026 年５月 14 日発表）」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期業績予想を上方修正いたします」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「中間配当は65円から70円、期末配当は70円から75円、年間配当は135円から145円。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「現時点で当社が合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は予想値と異なる可能性があります」」）