# レスター（3156） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3156/disclosure/20260806512436
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3156

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、AI・データセンター関連需要やクロスセルなどを背景に大幅な増収増益となった。これを受け、通期の売上高・営業利益予想を上方修正し、年間配当予想も128円から145円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

生成AI用などのデータセンター向け需要の拡大、一部商材の市場価格上昇、クロスセルの強化、産業機器向け需要の回復、車載向け新規プロジェクトの寄与、円安による売上総利益の増加、海外ビジネスの好調、販売管理費のコントロールを挙げている。通期予想の修正については、今回の業績及び今後の事業環境等を踏まえて見直したとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":191420,"unit":"百万円","yoy_pct":43.4}
- 営業利益: {"value":9640,"unit":"百万円","yoy_pct":487.2}
- 経常利益: {"value":8468,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5430,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 480円12銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":25.1,"前期末":26.6}
- 総資産: {"value":390327,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":114322,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":750000,"unit":"百万円","yoy_pct":18.9},"営業利益":{"value":26500,"unit":"百万円","yoy_pct":58.3},"経常利益":{"value":21000,"unit":"百万円","yoy_pct":52.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":13500,"unit":"百万円","yoy_pct":75.5}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":700000,"revised_forecast":750000,"change":50000,"change_rate":7.1,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":18000,"revised_forecast":26500,"change":8500,"change_rate":47.2,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":21000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":13500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":128,"revised_forecast":145,"change":17,"change_rate":13.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":933,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"金額":"該当事項はありません","対象資産":"該当事項はありません"}
- 特別損益の内訳: 当第1四半期は特別利益・特別損失ともに該当事項はありません
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当事項はありません"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 30072643
- 期末自己株式数: 1954914
- 業績の増減要因: 生成AI用などのデータセンター向け需要の拡大、一部商材の市場価格上昇、クロスセルの強化、産業機器向け需要の回復、車載向け新規プロジェクトの寄与、円安傾向による売上総利益の増加、海外ビジネスの好調、販売管理費比率の低減により増収増益となった。一方、IT＆SIerBUでは大型案件の剥落、自動車関連の需要停滞・開発計画変更、主要部材価格の高騰、人件費・採用教育費の増加により減収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は191,420百万円、通期予想は750,000百万円。決算期区分は第1四半期。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は9,640百万円、通期営業利益予想は26,500百万円。売上高は191,420百万円、通期予想は750,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比43.4％増、営業利益は前年同期比487.2％増。業績予想について「通期連結業績予想を上方修正」と記載。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は133,529百万円から191,420百万円、営業利益は1,641百万円から9,640百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益9,640百万円、経常利益8,468百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益5,430百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年3月期通期実績の営業利益は16,739百万円、2027年3月期通期予想は26,500百万円、対前期増減率は58.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は128.00円、2027年3月期予想は145.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金と修正有無が記載されているが、配当性向やDOEの方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書で当第1四半期の特別利益合計、特別損失合計はいずれも「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「デバイスBUのセグメント利益は前年同期比626.0％増、システムBUは28.2％増、IT＆SIerBUは39.9％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高191,420百万円・営業利益9,640百万円、前年同期の売上高133,529百万円・営業利益1,641百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期25.1％、2026年3月期26.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「生成AI用などのデータセンター向け需要の拡大」「半導体製造装置など産業機器向け需要の回復」「車載向け新規プロジェクトの寄与」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「需要拡大、市場価格上昇、クロスセル、円安、販売管理費のコントロールなどの説明はあるが、各要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「AI関連需要の拡大」「為替変動」「エネルギー価格の高騰」、自社施策として「クロスセルの強化」「販売管理費のコントロール」「事業をデバイスBUへ移管」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」。売上高191,420百万円、営業利益9,640百万円、通期営業利益予想26,500百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の混乱に伴う原材料・エネルギー価格の高騰」「長期金利上昇、為替変動など先行きは依然として不透明」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております」「前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更①「無」、②「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する数値項目の記載はなく、業績説明では大型案件受注への言及にとどまる。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年10月の事業開始及び中期的に100億円を超えるビジネス規模の実現を目指してまいります。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画に基づき4つのビジネスユニット（BU）体制の確立を目指す中」「エンジニアリングBUの立ち上げに向け」」）