# レスター（3156） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3156/disclosure/20260513528426
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
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企業ページ: https://komori.app/company/3156

## 何が変わったか

2026年３月期の連結実績を公表し、売上高630,905百万円、営業利益16,739百万円、経常利益13,762百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,691百万円とした。併せて、2027年３月期の通期予想として売上高700,000百万円、営業利益18,000百万円、経常利益14,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,000百万円を示した。

## 会社が挙げた理由

2026年３月期の増収について、Ｍ＆Ａや合弁会社の連結子会社化、高機能カメラ・ＰＣ関連機器・データセンター向け商材の伸長、車載向けの新規ビジネス、産業機器向けの回復を挙げている。利益面では、データセンター向け・車載向けの好調、産業機器向けの回復、販売ミックスの改善、資金調達コストの低減などを説明している。2027年３月期については、グループシナジー、産業機器・車載・データセンター領域の拡大、生産ラインの合理化などを重点取り組みとして示しているが、予想数値の修正理由は記載していない。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":700000,"change":"not_disclosed","change_rate":"11.0％（前期比）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":18000,"change":"not_disclosed","change_rate":"7.5％（前期比）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":14500,"change":"not_disclosed","change_rate":"5.4％（前期比）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10000,"change":"not_disclosed","change_rate":"30.0％（前期比）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":355.64,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年３月期実績：売上高630,905百万円、営業利益16,739百万円、経常利益13,762百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,691百万円、１株当たり当期純利益273円56銭
- 修正の理由: 予想数値の修正理由は記載なし。今後の重点取り組みとして、グループシナジーの加速、産業機器・車載市場の顧客深耕、データセンターを核とした事業拡大、生産ラインの合理化などを記載。
- 特別損失の内容と金額: 投資有価証券評価損103百万円、減損損失574百万円、割増退職金310百万円、特別損失合計988百万円
- 配当予想の修正: 2027年３月期は中間配当65円、期末配当70円、年間135円（共に普通配当）の予定。配当予想の修正かどうかは記載なし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」および「2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「2027年３月期」通期予想の前期比は、売上高11.0％、営業利益7.5％、経常利益5.4％、親会社株主に帰属する当期純利益30.0％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」および「2027年３月期の連結業績予想」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益 10,000百万円 30.0％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高 700,000百万円 11.0％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2027年３月期予想「親会社株主に帰属する当期純利益10,000百万円」、2026年３月期実績「7,691百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別損失「投資有価証券評価損103百万円」「減損損失574百万円」「割増退職金310百万円」「特別損失合計988百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「生成ＡＩ用などのデータセンター向けを中心とした商材が好調」「高機能カメラやＰＣ関連機器を中心とした民生向けは好調」「産業機器向けにおいても回復がみられた」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「データセンター向け」「高機能カメラ」「ＰＣ関連機器」「車載向け」「産業機器向け」「エコソリューション事業」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「Ｍ＆Ａや…連結子会社化」「データセンター向け…商材の伸長」「車載向けにおいては新規ビジネスの立ち上げ」「産業機器向けにおいても回復」「販売ミックスの改善」「資金調達にかかるコストの低減」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績要因は文章で説明されているが、各要因別の影響額を示す記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「産業機器向けにおいても回復がみられた」および「Ｍ＆Ａや…連結子会社化」「クロスセルを加速」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「好調に推移」「回復がみられた」「減収となりました」などの定性的な説明。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「前連結会計年度の合弁会社設立による連結子会社化が売上に貢献」および「引き続き、国内外でのＭ＆Ａや資本業務提携…を目指し」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「データセンター向けや車載向けが好調…産業機器向けの回復もあり営業利益は増益」「経常利益は営業利益の増益に加え、資金調達にかかるコストの低減などにより増益」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「Ｍ＆Ａや前連結会計年度に設立した合弁会社の連結子会社化…により売上高は…増収」および「データセンター向け…商材の伸長」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「株主還元方針に「成長領域への積極的な投資と財務健全性のバランスを考慮」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を検討中（原文: 「ＥＭＳ事業の取り組み内容に「生産ラインの合理化」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年５月14日」および対象期間「2026年４月１日～2027年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想」「通期見通し」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）