# メディアスホールディングス（3154） 株主優待制度の一部変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3154/disclosure/20260526548762
種別: その他開示
開示日: 2026-05-26
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3154

## 何が変わったか

株主優待で選べた「国境なき医師団」への寄付を廃止し、優待をQUOカードだけに変更する。100株以上は1,000円相当、500株以上は6,000円相当で、2026年6月30日時点の株主から適用する。

## 会社が挙げた理由

国境なき医師団へのマッチングギフトについて、制度運営に一定の事務負担やコストが継続的に発生していたため。社会貢献活動への考え方に変更はなく、今後も従業員と会社によるマッチングギフトなどを推進するとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 株主優待制度（QUOカード、国境なき医師団への寄付）
- 相手先: 国境なき医師団
- 相手先の概要: 民間・非営利の医療・人道援助団体
- 当社との関係: 株主優待の選択肢として、同団体への寄付に関するマッチングギフトを実施していた。今後も従業員と会社によるマッチングギフトを推進する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年6月30日現在の株主名簿に記載された株主から適用（予定）
- 適用分野: 株主優待、社会貢献活動
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「当社は、株主優待制度の一部変更を決定いたしました」。「2026年６月30日現在の株主名簿に記載された株主様より適用」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年６月30日現在の株主名簿に記載された株主様より適用」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026年６月30日現在の株主名簿に記載された株主様より適用」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「一部変更を決定いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「民間・非営利の医療・人道援助団体『国境なき医師団』」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「民間・非営利の医療・人道援助団体」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「1,000円相当のQUOカード」「6,000円相当のQUOカード」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「保有株式数」「基準日」「優待内容」の表に金額を記載」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社は、株主優待制度の一部変更を決定いたしました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,000円相当」「6,000円相当」。「2026年６月30日現在」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「株主優待制度の一部変更に関するお知らせ」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社は、株主優待制度の一部変更を決定」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「株主優待制度の一部変更」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 メディアスホールディングス株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入社数・利用件数などの記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「News Release」。「各位」「会社名」「代表者名」「(コード：3154 東証プライム)」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「事務負担やコストが継続的に発生」など事実説明が中心」）