# メディアスホールディングス（3154） 法定事後開示書類（株式交換）（マコト医科精機株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3154/disclosure/20240430579309
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-04-30
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3154

## 何が変わったか

メディアスホールディングスがマコト医科精機の株式交換完全親会社となり、2024年4月30日に株式交換が効力を生じた。マコト医科精機の株主には、保有株式1株につきメディアスホールディングス株式10.59株が割り当てられた。

## 会社が挙げた理由

2024年3月5日付の株式交換契約に基づき、両社の株式交換を実施した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式交換に係る事後開示事項
- 決定機関: マコト医科精機臨時株主総会、メディアスホールディングス（会社法第796条第2項本文により株主総会承認を省略）
- 決定日: 2024年3月5日（株式交換契約締結日）、2024年4月1日（マコト医科精機臨時株主総会決議）
- 実施日: 2024年4月30日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 資本金増加額：0円、利益準備金増加額：0円、資本準備金：会社計算規則第39条に従いメディアスホールディングスが別途定める額
- 数量・規模: 移転したマコト医科精機株式：21,000株、割当交付したメディアスホールディングス普通株式：222,390株、株式交換比率：マコト医科精機普通株式1株につきメディアスホールディングス普通株式10.59株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 2024年3月5日付で締結した株式交換契約に基づき、メディアスホールディングスを株式交換完全親会社、マコト医科精機を株式交換完全子会社とする株式交換を行った
- 根拠となる規則: 会社法第791条第1項第2号、第801条第3項第3号、会社法施行規則第190条、会社法第784条の2、第785条、第787条、第789条、第796条の2、第797条、第799条、第795条第1項、第796条第2項・第3項、第783条第1項、社債、株式等の振替に関する法律第161条第2項、会社計算規則第39条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「移転したマコト医科精機の株式の数は…21,000株」「割当交付した…普通株式の合計は、222,390株」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株式交換」「資本金及び準備金」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資本金：0円」「資本準備金」「利益準備金：0円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「マコト医科精機の株主…に対して…普通株式を割当交付」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月30日を効力発生日」「1株につき…10.59株」「合計は、222,390株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2024年4月30日」「21,000株」「10.59株」「222,390株」「0円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「メディアスホールディングス株式会社」「マコト医科精機株式会社」名義の事後開示書類」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「メディアスホールディングス株式会社」「マコト医科精機株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年4月30日を効力発生日として…行いました」「合計は、222,390株」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2024年3月5日付で…締結した株式交換契約」「株式交換を行いました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「株式交換に係る事後開示事項」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去開示の表題・日付の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「2024年4月30日を効力発生日として…本株式交換を行いました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針変更・撤回に関する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「株式交換を行いました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年4月30日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2024年4月1日開催の臨時株主総会の決議によって…承認」「株主総会の承認を得ずに」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「行いました」「ありませんでした」「222,390株です」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2024年4月30日を効力発生日として…行いました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本株式交換」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都千代田区有楽町一丁目2番2号」「山梨県中央市流通団地北5番地」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「メディアスホールディングスを株式交換完全親会社、マコト医科精機を株式交換完全子会社」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「事後開示事項」「株式交換を行いました」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第791条第1項第2号、第801条第3項第3号及び会社法施行規則第190条に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「第1項から第5項にわたり、効力発生日、手続経過、株式数、株式交換比率、資本金・準備金を記載」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「事後開示事項は下記のとおりです」」）