# メディアスホールディングス（3154） 2024年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3154/disclosure/20231107581502
種別: 決算
開示日: 2023-11-08
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3154

## 何が変わったか

第1四半期は、医療需要の回復で売上高が増えた一方、人件費や拠点開設・物流費などの増加により営業利益以下の利益が大幅に減少した。

## 会社が挙げた理由

手術室関連製品の販売が好調だった一方、新型コロナウイルス関連製品の需要が落ち着き、ウクライナ情勢や円安による売上原価の増加、人員採用・ベースアップ、営業拠点の開設・移転、物流関連コストの増加により販売費及び一般管理費が増加したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年７月１日～2023年９月30日
- 売上高: {"value":60153,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}
- 営業利益: {"value":98,"unit":"百万円","yoy_pct":-78.2}
- 経常利益: {"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":-64.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":93,"unit":"百万円","yoy_pct":-70.4}
- １株当たり当期純利益: 4.25円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"17.3%","前期末":"19.1%"}
- 総資産: {"value":103589,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17887,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":248000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.8},"経常利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":-34},"純利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":14,"change":-8,"change_rate":-36.4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":254696,"unit":"千円"}
- 減損損失: 5,610千円（医療機器販売事業の固定資産）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2628,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":463,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":1724,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":5610,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動：無（新規・除外の会社数・社名は記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":21925104,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":958,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 医療需要の回復により手術室関連製品等の販売が好調に推移した一方、新型コロナウイルス検査試薬・PPE等の販売が減少した。ウクライナ情勢や円安で売上原価が増加し、人員採用・ベースアップ、営業拠点の開設・移転、物流関連コストの増加で販売費及び一般管理費も増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は60,153百万円、通期予想は248,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高60,153百万円／通期予想248,000百万円、営業利益98百万円／通期予想1,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.4％増、営業利益は78.2％減、経常利益は64.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は70.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は60,153百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は98百万円（同78.2％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益98百万円、経常利益200百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益93百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,000百万円、対前期増減率は△46.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2023年6月期の年間配当は22.00円、2024年6月期予想は14.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「固定資産売却益2,628千円、固定資産売却損463千円、固定資産除却損1,724千円、減損損失5,610千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『医療機器販売事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上』『計上額は5,610千円』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「医療機器販売事業のセグメント利益は前年同期比6.1％減、介護・福祉事業は同26.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高60,153,873千円・営業利益98,084千円、前年同期は売上高58,763,454千円・営業利益448,914千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年6月期第1四半期17.3％、2023年6月期19.1％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『ウクライナ情勢や円安の影響を受け、売上原価が増加』『人員採用及びベースアップの実施により人件費が増加』『物流関連コストの増加』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因は『医療需要が回復』『販売が減少』『人件費が増加』などと記載されているが、要因別の金額・数量分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『ウクライナ情勢や円安』、自社の行動として『人員採用及びベースアップ』『営業拠点の開設、移転』が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『医療経営は厳しさを増していくものと認識しております』『コスト増加も懸念され』『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2023年７月１日～2023年９月30日』で、売上高60,153百万円、営業利益98百万円などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『政府による感染症対策に係る支援の縮小』『ウクライナ情勢による資源価格の高騰や為替変動による物価上昇等』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：無』『四半期決算説明会開催の有無：無』。」）