# メディアスホールディングス（3154） (訂正)「2022年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3154/disclosure/20230810541310
種別: 決算
開示日: 2023-08-14
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企業ページ: https://komori.app/company/3154

## 何が変わったか

2022年6月期第1四半期の売上高と売上原価を、代理人取引の集計誤りに合わせて増額訂正し、前年同期の比較数値も修正した。通期売上高予想の金額は変えず、対前期増減率の表示を2.1％から△0.5％に直したが、利益への影響はない。

## 会社が挙げた理由

「収益認識に関する会計基準」における代理人取引の集計の一部に誤りがあり、売上高及び売上原価を過少に計上していたことが判明したため。

## 開示の要点

- 訂正の対象となる開示: 2022年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
- 元の開示日: 2021年11月８日
- 訂正箇所: サマリー情報1（2022年６月期第１四半期の連結業績）、サマリー情報3（2022年６月期の連結業績予想）、添付資料4ページ（経営成績に関する説明）、添付資料8ページ（四半期連結損益計算書）、添付資料10ページ（会計方針の変更）、添付資料11ページ（セグメント情報）
- 訂正内容: {"previous_forecast":{"当第１四半期連結売上高":"53,183百万円（53,183,384千円）","前第１四半期連結売上高":"45,716百万円（45,716,445千円）","当第１四半期連結売上原価":"46,507,413千円","前第１四半期連結売上原価":"40,067,985千円","当第１四半期の医療機器販売事業売上高":"51,878百万円（51,878,271千円）","前第１四半期の医療機器販売事業売上高":"44,475,573千円","2022年６月期通期売上高予想":"212,200百万円","2022年６月期通期売上高予想の対前期増減率":"2.1%"},"revised_forecast":{"当第１四半期連結売上高":"54,551百万円（54,551,911千円）","前第１四半期連結売上高":"47,022百万円（47,022,514千円）","当第１四半期連結売上原価":"47,875,940千円","前第１四半期連結売上原価":"41,374,054千円","当第１四半期の医療機器販売事業売上高":"53,246百万円（53,246,798千円）","前第１四半期の医療機器販売事業売上高":"45,781,642千円","2022年６月期通期売上高予想":"212,200百万円","2022年６月期通期売上高予想の対前期増減率":"△0.5%"},"change":{"当第１四半期連結売上高":"1,368,527千円増","前第１四半期連結売上高":"1,306,069千円増","当第１四半期連結売上原価":"1,368,527千円増","前第１四半期連結売上原価":"1,306,069千円増","通期売上高予想":"変更なし","通期売上高予想の対前期増減率":"2.1%から△0.5%へ変更"},"change_rate":{"当第１四半期連結売上高の前年同四半期増減率":"16.3%から16.0%へ変更","医療機器販売事業売上高の前年同四半期増減率":"16.6%から16.3%へ変更","通期売上高予想の対前期増減率":"2.1%から△0.5%へ変更"},"unit":"百万円、千円、%"}
- 訂正の理由: 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）における代理人取引の集計の一部に誤りがあり、売上高及び売上原価を過少に計上していたことが判明したため。
- 業績への影響: 本訂正による損益への影響はございません。

## 評価の根拠

- 何を訂正しているか。: 確定決算の数値（原文: 「【訂正前】当第１四半期連結累計期間の売上高53,183,384、売上原価46,507,413／【訂正後】売上高54,551,911、売上原価47,875,940（単位：千円）」）
- 訂正によって、公表済みの損益・財政状態の数値そのものが変わるか。: あり（原文: 「【訂正前】売上高53,183,384、売上原価46,507,413／【訂正後】売上高54,551,911、売上原価47,875,940（単位：千円）」）
- 訂正前と訂正後の数値が両方示されているか。: あり（原文: 「本文に「【訂正前】」および「【訂正後】」として、売上高、売上原価、セグメント売上高等が記載されている。」）
- この訂正が業績や投資判断に与える影響について、会社が明示的に述べているか。: あり（原文: 「「なお、本訂正による損益への影響はございません。」」）
- 過年度・過去の開示にさかのぼって訂正すると書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2021年11月8日に発表しました『2022年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)』の一部に訂正がありました」および「遡及適用を行う前と比べて」」）
- 訂正の原因はどう説明されているか。: システム・手続の不備（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』における代理人取引の集計の一部に誤りがあり」」）
- 原因の説明がなく、お詫びの文言のみか。: なし（原文: 「「代理人取引の集計の一部に誤りがあり、売上高及び売上原価を過少に計上していたことが判明したため、訂正するものであります。」」）
- 元の開示から訂正までの間隔はどれか。: 1か月超（原文: 「本文の日付「2023年８月14日」および「2021年11月８日に発表しました」」）
- 訂正の範囲はどこまでか。: 複数箇所（原文: 「「サマリー情報」「添付資料４ページ」「添付資料８ページ」「添付資料10ページ」「添付資料11ページ」について、それぞれ【訂正前】【訂正後】が記載されている。」）
- 訂正の対象となる開示が、表題と開示日で特定されているか。: あり（原文: 「表題「(訂正)『2022年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)』の一部訂正について」および「2021年11月８日に発表しました」」）