# メディアスホールディングス（3154） 2023年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3154/disclosure/20221107557747
種別: 決算
開示日: 2022-11-08
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3154

## 何が変わったか

第1四半期は、医療需要の回復などで売上高が前年同期比8.2％増となった一方、人件費や物流センターの減価償却費などの増加により、営業利益は51.1％減少した。通期業績予想と配当予想は修正していない。

## 会社が挙げた理由

医療需要の回復により手術室関連製品やPPEの販売が好調で、前期に受託したSPDの販売も増収に寄与した。一方、ウクライナ情勢や円安による売上原価の増加、事業規模拡大に伴う人員採用・営業拠点の開設や移転、新物流センターの減価償却費などにより販売費及び一般管理費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年7月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":57520,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2}
- 営業利益: {"value":448,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.1}
- 経常利益: {"value":566,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":315,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.9}
- １株当たり当期純利益: 14.38円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":18,"前期末":18.6}
- 総資産: {"value":95849,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17224,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":230000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7},"営業利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":-69.1},"経常利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.1},"純利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":-67.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":19,"revised_forecast":14,"change":-5,"change_rate":-26.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":259952,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":6408,"unit":"千円","対象資産":"医療機器販売事業セグメントの固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2652,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":1840,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":833,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":6408,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: 2022年10月4日付で、連結子会社のアクティブメディカルがノアインターナショナル株式会社の全株式を取得し、子会社化した。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 21925104
- 期末自己株式数: 958
- 業績の増減要因: 医療需要の回復、手術室関連製品・PPE・大型備品の販売好調、前期に受託したSPD販売により増収となった一方、ウクライナ情勢・円安によるコスト増、採用・営業拠点関連費用、新物流センターの減価償却費により減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想は売上高230,000百万円、第1四半期実績は57,520百万円。57,520÷230,000＝約25.0％。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は通期予想700百万円に対し第1四半期448百万円、448÷700＝約64.1％。売上高は57,520÷230,000＝約25.0％。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比8.2％増、営業利益は51.1％減、経常利益は44.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は50.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は57,520百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は448百万円（同51.1％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益448百万円、経常利益566百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益315百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は700百万円、対前期増減率は△69.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2022年6月期の年間配当は19.00円、2023年6月期予想は14.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には前期実績と今期予想のみが記載され、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益2,652千円、特別損失は合計9,082千円。親会社株主に帰属する四半期純利益は315,347千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「医療機器販売事業」セグメントにおいて、「当該減損損失の計上額は、6,408千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「医療機器販売事業のセグメント利益は前年同期比2.6％減、介護・福祉事業は同36.2％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高57,520,591千円・営業利益448,914千円、前年同期の売上高53,183,384千円・営業利益917,562千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末18.0％、前期末18.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書で構成され、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「ウクライナ情勢や円安の影響を受け、売上原価が増加」し、「人員採用や営業拠点の開設、移転」及び「新物流センターに係る減価償却費等」により販売費及び一般管理費が増加した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「医療需要が回復したことで…販売が好調に推移」「販売費及び一般管理費…増加」と説明されているが、要因別の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ウクライナ情勢による資源価格の高騰や為替変動」、自社の取り組みとして「製品の安定供給及び顧客の課題解決に取り組んでおります」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高は57,520百万円…営業利益は448百万円」と断定し、将来については「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年7月1日～2022年9月30日」の第1四半期について、売上高57,520百万円、営業利益448百万円などの数値を記載。通期予想の対象期間も「2022年7月1日～2023年6月30日」と明記。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢による資源価格の高騰や為替変動による物価上昇等の影響に起因するコスト増加が懸念」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益などについて「前年同四半期比」の増減率を記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年10月4日付けで株式を取得いたしました」とし、ノアインターナショナル株式会社の全株式取得・子会社化を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には前期に受託したSPD販売への言及はあるが、受注高・受注残高の金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「記載されている数値は主に売上高、利益、資産、セグメント実績等の財務数値であり、非財務KPIの数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報及び将来予測情報に中期経営計画の進捗に関する記載はない。」）