# 八洲電機（3153） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3153/filing/2026-h1 提出日: 2026-10-30 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3153 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZAV7.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）では、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益がいずれも前年同期比で増加しました。一方で、資産・負債はいずれも前連結会計年度末から減少しており、内訳として受取手形・売掛金等や電子記録債権などの減少、支払手形・買掛金等の減少が主な要因として説明されています。 ## 事業 八洲電機グループは、電機制御システム・電源システム・空調システムの3つのコア技術を中核として事業を展開しており、デジタル技術を融合した「コア技術2.0」の推進を通じて高度なエンジニアリングと環境対応・省エネルギー・高効率化などの顧客ニーズへの対応を強化しています。2026年度から「Happiness2028中期経営計画」をスタートさせ、「ハピネスから、ビジネスを。」をスローガンに掲げ、Well-beingとDXの推進を通じて成長の好循環を創出する方針です。事業系戦略としては、上記の3つのコア技術を進化させ、デジタル技術を融合した「コア技術2.0」を推進します。管理系戦略としては、エンゲージメント・サーベイのスコア向上、New基幹システムの安定稼働と機能改善、DX推進を一層強化するためのDXスキルアップ研修を実施しています。2026年度中間連結期間の売上高は347億19百万円（前年同期比20.9%増）、営業利益は27億65百万円（同48.8%増）、経常利益は29億15百万円（同51.7%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は19億4百万円（同57.0%増）となりました。セグメント別では、プラント事業の売上高は122億62百万円（前年同期比1.4%減）、営業利益は20億31百万円（同6.3%減）。公共・設備事業の売上高は162億36百万円（同26.7%増）、営業利益は19億70百万円（同78.5%増）。交通事業の売上高は62億20百万円（同79.6%増）、営業利益は3億11百万円（前年同期1百万円の利益）となりました。中間期末の現金及び現金同等物は16,570百万円、資産は60,922百万円、負債は24,325百万円、純資産は36,596百万円です。主な資産構成は、現金及び預金18,591百万円、受取手形・売掛金及び契約資産16,142百万円、電子記録債権2,560百万円、商品3,962百万円、未収入金2,057百万円など。主な負債は、支払手形・買掛金12,854百万円、未払金3,081百万円、未払法人税等972百万円、契約負債3,936百万円、賞与引当金1,296百万円などです。なお、中間連結財務諸表は有限責任 あずさ監査法人の期中レビューを受けています。創立80周年は2026年8月に達成しました。 ## 数字 - フリーキャッシュフロー: 20億円 ## セグメント - プラント事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 公共・設備事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 交通事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で「包括代理受注契約」に関する取引形態の注記事項が新規に供給網依存として登場し、また既存の「日立関連の調達」「New基幹システム」に関する記載（言及）が追加された。 - + 包括代理受注契約 ### 外部エクスポージャー 2026年10月30日提出書類（中間期）では、地政学（中東情勢）による資源価格高騰と、それに伴うエネルギー原材料価格高騰のリスクが再言及された。また、国内需要環境についてAI需要拡大を背景に関連需要が堅調で設備投資も底堅い旨が記載された。加えて、包括代理受注契約に関連する未収入金・未払金の残高が開示され、新規の外部契約取引依存（運転資金影響）として追跡対象を追加した。 - + 包括代理受注契約の未収未払 ### 製品 本提出書類では、八洲電機の3つのコア技術（電機制御システム・電源システム・空調システム）と、デジタル技術を融合した「コア技術2.0」の推進が明示されたため、既存エントリに言及を追記し、「コア技術2.0」を新規に追加した。 - + コア技術2.0推進 ### 技術 本書類では、同社の3つのコア技術（電機制御システム・電源システム・空調システム）をデジタル技術融合した「コア技術2.0」を推進する方針が明示された。また、DXを一層強化する施策としてDXスキルアップ研修や「New基幹システム」の安定稼働・機能改善が記載された。加えて、AIをはじめとするデジタル技術活用が新たな技術領域として言及されたため、新規2件を追加し、既存5件へ言及追記した。 - + コア技術2.0 デジタル融合 - + AIをはじめとするデジタル技術 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-10-30）では、ウェルビーイング・エンゲージメント施策とHappiness2028中期経営計画の継続・推進が確認されるとともに、DXスキルアップ研修およびNew基幹システムの安定稼働・機能改善、ならびに「コア技術2.0」の推進が能力構築施策として明示されたため、既存エントリ2件を更新し、新規エントリ3件を追加した。 - + DXスキルアップ研修 - + New基幹システムの機能改善 - + コア技術2.0の推進 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画（Happiness2028）と成長方針 - 「Happiness2028中期経営計画を「発表→実行」フェーズとして推進。2026年度から中期3カ年計画を開始し、Well-beingとDXを軸とした成長循環を形成する施策を実行中。」 — 2026年度開始の中期3カ年計画を軸に、Well-beingとDXで成長循環を生む方針。 - 「2026年度から「Happiness2028中期経営計画」をスタートさせ、「ハピネスから、ビジネスを。」をスローガンに掲げ、Well-beingとDXの推進を通じて成長の好循環を創出する方針です。」 — 「Happiness2028中期経営計画」およびスローガン、Well-beingとDXによる成長の好循環の記載。 - 「Well-beingとDXの推進を通じて成長の好循環を創出する方針です。」 — Well-beingとDX推進を通じた成長の好循環を創出する方針。 ### 事業系・管理系の戦略（コア技術2.0、エンゲージメント、DX） - 「事業系戦略としては、上記の3つのコア技術を進化させ、デジタル技術を融合した「コア技術2.0」を推進します。」 — 事業系戦略として「コア技術2.0」を推進する旨。 - 「八洲電機グループは、電機制御システム・電源システム・空調システムの3つのコア技術を中核として事業を展開しており、」 — 3つのコア技術（電機制御システム・電源システム・空調システム）を中核とする事業展開。 - 「電機制御システム・電源システム・空調システムの3つのコア技術を中核として事業を展開しており、」 — コア技術3領域を中核として事業を展開する旨の重複記載。 - 「デジタル技術を融合した「コア技術2.0」の推進を通じて高度なエンジニアリングと環境対応・省エネルギー・高効率化などの顧客ニーズへの対応を強化しています。」 — 「コア技術2.0」推進により、高度エンジニアリングや環境対応・省エネルギー等に対応する旨。 - 「エンゲージメント・サーベイのスコア向上に向けた各種施策を実施。」 — エンゲージメント・サーベイのスコア向上に向けた施策の実施。 - 「「コア技術2.0」を推進することで、電機制御システム・電源システム・空調システムの高度化を図り、デジタル技術を組み合わせたソリューションを提供。」 — 「コア技術2.0」による高度化とデジタル技術を組み合わせたソリューション提供。 - 「DXスキルアップ研修を通じて業務効率化・省力化を進め、New基幹システムの安定稼働および継続的な機能改善を推進。」 — DXスキルアップ研修、業務効率化・省力化、New基幹システムの安定稼働と機能改善の推進。 - 「管理系戦略としては、エンゲージメント・サーベイのスコア向上、New基幹システムの安定稼働と機能改善、DX推進を一層強化するためのDXスキルアップ研修を実施しています。」 — 管理系戦略として、エンゲージメント・サーベイ、New基幹システム、DXスキルアップ研修を実施。 - 「包括代理受注契約とは、請負者の代理人として契約する取引であります。中間連結財務諸表の注記事項として、包括代理受注契約に関連する未収入金・未払金の状況が開示されており、前連結会計年度における未収入金は4,185百万円、当中間連結会計期間は1,979百万円、未払金は前4,523百万円、当3,081百万円となっています。」 — 包括代理受注契約の定義と、関連する未収入金・未払金の注記事項（残高開示）の説明。 - 「DX推進を一層強化するためのDXスキルアップ研修を実施しています。」 — DX推進強化のためのDXスキルアップ研修を実施する旨。 - 「New基幹システムの安定稼働と機能改善、DX推進を一層強化するためのDXスキルアップ研修を実施しています。」 — New基幹システムの安定稼働・機能改善と、DXスキルアップ研修の実施。 - 「AIをはじめとするデジタルツールの活用、デジタル技術の組み込みによる環境対応・省エネルギー・高効率化に資する投資を推進。」 — AIをはじめとするデジタルツール活用や、環境対応・省エネ・高効率化に資する投資の推進。 - 「包括代理受注契約とは、請負者の代理人として契約」 — 包括代理受注契約の定義（請負者の代理人として契約する取引）。 - 「New基幹システムの安定稼働と機能改善」 — New基幹システムの安定稼働と機能改善の記載。 ### 株主還元（配当）・主な対外情報 - 「2025年5月15日開催の取締役会決議：普通株式の配当金総額765百万円、1株当たり36.00円、基準日2025年3月31日、効力発生日2025年6月5日、配当の原資は利益剰余金 2026年5月15日開催の取締役会決議：普通株式の配当金総額963百万円、1株当たり45.00円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月4日、配当の原資は利益剰余金」 — 取締役会決議（2025年5月15日・2026年5月15日）の配当金総額・1株当たり金額・基準日等の記載。 - 「長期借入金の返済による支出：0（2026年5月期の財務活動キャッシュフローの個票にて、長期借入金の返済による支出は0または差異の記載あり）」 — 長期借入金の返済による支出が0である趣旨の記載。 - 「日立グローバルライフソリューションズ株式会社」 — 大株主としての「日立グローバルライフソリューションズ株式会社」の記載。 ### 外部環境・リスク認識（需要動向、資源価格） - 「国内景気は緩やかな回復基調。雇用・所得環境の改善と賃上げの動きを背景に個人消費が堅い。AI需要の拡大を背景に電機機械・生産用機械・半導体製造装置関連分野の需要も堅調。設備投資の底堅さが見られると記載。」 — 国内景気の回復基調や、AI需要拡大による需要の堅調さ、設備投資の底堅さの記載。 - 「中東情勢の影響による資源価格の高騰が言及されています。」 — 中東情勢の影響による資源価格高騰への言及。 - 「資源価格の高騰リスクが言及されています。」 — 資源価格高騰リスクの言及。