# 八洲電機（3153） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3153/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3153 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YE8H.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）の連結業績が増収増益となり、主要な事業（プラント事業、公共・設備事業、交通事業）の売上・利益がそれぞれ伸長した旨が記載されています。あわせて、セグメント区分の見直し（「産業・設備事業」から「プラント事業」「公共・設備事業」への変更）や基幹システム入替に伴う設備投資（ソフトウェアの取得）が記載されています。 ## 事業 八洲電機グループは、同社および連結子会社8社で構成され、主に電気機器・情報機器・産業用設備・空調関連機器等の販売およびソリューションエンジニアリングを提供している。セグメントは「プラント事業」「公共・設備事業」「交通事業」の3つ。2028年度最終年度の目標として連結売上高850億円、連結経常利益95億円、経常利益率11.2％を掲げる。中期計画は「ウェルビーイング・DX戦略・グループシナジー」を柱として推進する。 ## 数字 - 設備投資: 10億円 - フリーキャッシュフロー: 24億円 - 従業員数: 454人 ## セグメント - プラント事業 / 売上高 551億円 / 営業利益 73億円 - 公共・設備事業 / 売上高 746億円 / 営業利益 37億円 - 交通事業 / 売上高 161億円 / 営業利益 16億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で設備（製造拠点）として新たに「山梨製造事業部」および「広島旧事務所・工場」が明示されたため manufacturing_base を追加。あわせて関係会社（据付・保守/販売・工事実行の実行体制）として複数の子会社が具体的に列挙されたため distribution_channel を追加・既存の東京キデン項目を更新。 - + 山梨製造事業部 - + 広島旧事務所工場 - + 八洲ファシリティ据付保守 - + 八洲産機システム販売 - + 八洲制御システム盤製作 - + 八洲EIテクノ空調販売 - + 八洲プラント建設工事 - + 中国パワーシステム拠点 - + 西日本パワーシステム ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-06-19）では、中期経営計画「Happiness2028中期経営計画」の策定（新規追加）に加え、基幹システム入替を含むDX・ソフトウェア取得、ウェルビーイング方針、サステナビリティ委員会の設置、エンジニアリングセンターの継続記載、80/26中計の最終年度位置づけ、東京キデン子会社の継続保有が既存のcompany_betsに再言及されたため更新を行う。 - + Happiness2028中期経営計画 ### 製品 提出書類（2026-06-19）において、既存のコア製品群に対する再言及がある一方で、新たに「設備管理システム」「AIを活用したシステム（監視カメラ・予兆診断等）」「デジタルトランスフォーメーション」「冷却装置」「車両改造」「信号システム」「運行情報配信システム」「防雷システム」がコア製品として明示されたため、追加および既存エントリへの追記を行う。 - + 設備管理システム - + AI活用監視予兆診断システム - + デジタルトランスフォーメーション - + 冷却装置 - + 車両改造 - + 信号システム - + 運行情報配信システム - + 防雷システム ### 技術 本提出書類（2026-06-19）で、既存のコア技術（電機制御システム・電源システム・空調システム）およびAIを活用した監視・予兆診断等、品質管理・環境管理、DX、情報セキュリティ/情報管理関連の言及が更新された。また、プラットフォーム技術として「基幹システム」が新規に明示された。 - + 基幹システム ### 資本配分 本提出書類（提出日2026-06-19）では、既存の株主還元（配当）とソフトウェア投資、ならびに八洲制御システムの新工場関連投資に言及があった。また、長期借入金の返済（債務圧縮）に関する具体的金額の記載が新たに確認できるため、債務返済枠の資本配分エントリを追加した。 - + 長期借入金の返済による圧縮 ### ケイパビリティ構築 提出日2026-06-19の書類では、既存エントリ（東京キデンの連結子会社化、カミヤ電機の子会社化と統合、三陽プラント建設の子会社化、八洲ＥＩテクノロジーへの統合、女性活躍推進、ウェルビーイング経営、サステナビリティ委員会）に関する記載が確認できたため追記した。加えて、Happiness2028中期経営計画、ジョブリターン制度、柔軟な働き方、TCFD指針に基づく気候リスク管理、指名・報酬諮問委員会、上席執行役員制度、情報・通信事業の承継と八洲冷熱への商号変更が新たに確認できたため新規追加した。 - + Happiness2028中期経営計画 - + ジョブリターン制度の利用促進 - + フレックス等の柔軟な働き方 - + 中途採用による技能確保 - + TCFD指針に基づく気候リスク管理 - + 指名報酬諮問委員会の設置 - + 上席執行役員制度 - + 情報通信事業承継と八洲冷熱 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画・ガバナンス体制 - 「2026年度をスタートとする新たな中期3カ年計画「Happiness2028中期経営計画」を策定。基本方針は「社員の幸せが原動力となる循環型成長の実現」。」 — 2026年度開始の中期3カ年計画「Happiness2028」を策定し、基本方針を示している。 - 「2026年度には創立80周年を迎え、中期経営計画「Happiness2028中期経営計画」を策定。」 — 創立80周年を迎える2026年度に「Happiness2028」を策定する旨。 - 「サステナビリティ委員会を設置（代表取締役社長が委員長）」 — サステナビリティ委員会を設置している。 - 「監査等委員会設置会社（取締役8名、監査等委員3名、社外取締役3名を含む）」 — 監査等委員会設置会社である（取締役・監査等委員の人数等）。 - 「指名・報酬諮問委員会を設置（独立社外取締役を過半とする構成）」 — 指名・報酬諮問委員会を設置している（独立社外取締役が過半）。 - 「上席執行役員制度を導入（任期1年、複数名を兼務）」 — 上席執行役員制度を導入している。 - 「退職給付制度の移行、リース会計基準の適用、財務報告の信頼性確保の体制を整備」 — 退職給付制度の移行等とともに、リース会計基準の適用や財務報告信頼性確保体制に言及している。 ### 技術・デジタル/サービス領域（製品・仕組み） - 「基幹システム入替えに伴い、ソフトウェア2,161 百万円を取得」 — 基幹システム入替に伴うソフトウェア取得について述べている。 - 「気候変動リスク管理をTCFD指針に基づく指標（GHG排出量・Scope1/2）で管理、現状は維持管理を目標とする」 — 気候変動リスク管理でTCFD指針に基づく指標（GHG排出量・Scope1/2）を管理する旨。 - 「AIを活用したシステム（監視カメラ・予兆診断等）」 — AIを活用したシステム（監視カメラ・予兆診断等）に関する言及。 - 「これらに関わる保守・メンテナンス」 — これらに関わる保守・メンテナンスに関する言及。 - 「基幹システム（全社横断の標準化・統合に向けた取組を含む）」 — 基幹システム（全社横断の標準化・統合等の取組）に関する言及。 - 「電機制御システム」 — 電機制御（コア技術）の言及。 - 「電源システム」 — 電源システム（コア技術）の言及。 - 「空調システム」 — 空調システム（コア技術）の言及。 - 「省エネ・環境技術を活用したグリーン製品」 — 省エネ・環境技術を活用したグリーン製品に関する言及。 - 「AIを活用した監視・予兆診断等（次世代デジタル技術の適用領域）」 — AIを活用した監視・予兆診断等（次世代デジタル技術の適用領域）に関する言及。 - 「空調設備」 — 空調設備に関する言及。 - 「冷却装置」 — 冷却装置に関する言及。 - 「監視制御システム」 — 監視制御システムに関する言及。 - 「電機制御」 — 電機制御システムに関する言及。 - 「電源設備」 — 電源設備に関する言及。 - 「駅設備」 — 駅設備に関する言及。 - 「車両基地設備」 — 車両基地設備に関する言及。 - 「デジタルトランスフォーメーション」 — DX（デジタルトランスフォーメーション）に関する言及。 - 「照明機器」 — 照明機器に関する言及。 - 「車両及び車両電気品」 — 車両及び車両電気品に関する言及。 - 「品質管理・環境管理・セキュリティ関連のマネジメント手法」 — 品質管理・環境管理・セキュリティ関連のマネジメントに関する言及。 - 「セキュリティーシステム」 — セキュリティーシステムに関する言及。 - 「受変電システム」 — 受変電システムに関する言及。 - 「設備管理システム」 — 設備管理システムに関する言及。 - 「発電設備」 — 発電設備に関する言及。 - 「車両改造」 — 車両改造に関する言及。 - 「運行情報配信システム」 — 運行情報配信システムに関する言及。 - 「信号システム」 — 信号システムに関する言及。 - 「防雷システム」 — 防雷システムに関する言及。 ### 人的資本・働き方/株主還元/外部環境リスク - 「女性活躍推進・次世代育成支援推進の計画（4か年・5か年）を策定、社内制度として柔軟な働き方（フレックス、在宅勤務、サテライトオフィス導入）を適用」 — 女性活躍推進・次世代育成支援推進の計画と、柔軟な働き方（フレックス等）に関する言及。 - 「ESG・健康経営・働きがい認証関連の取り組み、社員のウェルビーイング向上施策」 — ESG・健康経営・働きがい認証等や、ウェルビーイング向上施策に関する言及。 - 「1株当たり配当額: 43円」 — 1株当たり配当額43円（当該書類内の数値表現）に関する言及。 - 「柔軟な働き方（フレックス、在宅勤務、サテライトオフィス導入）を適用」 — 柔軟な働き方（フレックス、在宅勤務、サテライトオフィス導入）に関する言及。 - 「法規制の変更・新規規制の導入・既存規制の強化への対応が課題として認識されており、建設業法・輸出管理法令等の法規制を受けている。これらの規制への遅れは営業停止・許可取消等の行政処分につながる可能性がある。」 — 法規制の変更・新規規制・強化対応が課題で、遅れは営業停止・許可取消等につながり得る旨。 - 「円安の影響により輸入資材価格の上昇や原油価格の上昇が発生する可能性がある。市場動向として、資材価格の変動が事業コストに影響を及ぼすリスクが指摘される。」 — 円安影響による輸入資材価格・原油価格上昇等のリスクに関する言及。 - 「国内設備投資動向の影響を受ける事業構成であり、国内市場の景気動向・業界サイクル・代替技術の動向が業績へ影響する。」 — 国内設備投資動向等の変化が業績へ影響し得る旨。 - 「多様性の確保（女性の登用促進・中途採用を通じた技能確保）」 — 多様性確保（女性登用促進・中途採用を通じた技能確保）に関する言及。 - 「2026年度には新政権の発足や日経平均株価の高値更新、政策金利の引き上げなど、政治・金融面での変化が見られる中、企業業績は堅調に推移している。一方で円安に伴う輸入資材価格や人件費の上昇による物価高が続き、景気の先行きには不透明感が広がっている。」 — 政治・金融の変化や円安による物価高等、企業業績の見通しに関する言及。 - 「退職・再雇用のジョブリターン制度の利用促進」 — 退職・再雇用のジョブリターン制度の利用促進に関する言及。 - 「為替リスクとして、外貨建ての営業債権・債務が存在し、為替変動の影響を受ける可能性がある。」 — 為替リスク（外貨建て営業債権・債務）に関する言及。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等が外部リスクとして認識される。地政学リスクの高まり・新規技術・人的資本・サプライチェーンの脆弱性も関連する。」 — 外部リスクとして気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化等に関する言及。 - 「情報セキュリティ関連の管理・教育・契約」 — 情報セキュリティ関連の管理・教育・契約に関する言及。 ### 関係会社・拠点・契約/沿革（事業体） - 「2026年4月 - 会社分割（吸収分割）により、八洲ＥＩテクノロジー株式会社の情報・通信事業を八洲電機株式会社に承継し、八洲ＥＩテクノロジー株式会社から八洲冷熱株式会社へ商号変更」 — 2026年4月の吸収分割により事業承継し、八洲ＥＩテクノロジーが商号変更する旨。 - 「八洲プラント建設㈱（本社: 東京都葛飾区、資本金50百万円、主要事業: プラント事業、議決権所有割合100.0%、関係内容: 当社より受変電設備や各種プラント工事を発注、グループ内融資）」 — 八洲プラント建設の概要（資本金・議決権所有割合・関係内容）に関する言及。 - 「八洲ファシリティサービス㈱（本社: 東京都荒川区、資本金100百万円、主要事業: プラント事業、議決権所有割合100.0%、関係内容: 当社製品の据付及び保守サービス、グループ内融資を実施）」 — 八洲ファシリティサービスの概要（資本金・議決権所有割合・関係内容）に関する言及。 - 「東京キデン㈱（本社: 東京都千代田区、資本金88百万円、主要事業: 交通事業、議決権所有割合100.0%、関係内容: 当社より受配電設備の発注、役員の兼任等）」 — 東京キデンの概要（資本金・議決権所有割合・関係内容）に関する言及。 - 「長期借入金の返済: 50百万円」 — 長期借入金の返済（債務返済に関する金額表現）に関する言及。 - 「八洲産機システム㈱（本社: 東京都千代田区、資本金350百万円、主要事業: 公共・設備事業、議決権所有割合100.0%、関係内容: 当社は産業機器等の販売、仕入を行い、債務保証と事務所の転貸を行う）」 — 八洲産機システムの概要（資本金・議決権所有割合・関係内容）に関する言及。 - 「八洲制御システム㈱ 本社（広島県広島市）新工場: 費用総額1,796百万円」 — 八洲制御システム㈱新工場の費用総額に関する言及（1,796百万円）。 - 「八洲ＥＩテクノロジー㈱（本社: 東京都千代田区、資本金350百万円、主要事業: 公共・設備事業、議決権所有割合100.0%、関係内容: 空調機器等の販売及び空調工事の発注）」 — 八洲ＥＩテクノロジーの概要（資本金・議決権所有割合・関係内容）に関する言及。 - 「中部事業所・板金工場（愛知県安城市）: 費用総額272百万円」 — 中部事業所・板金工場の費用等に関する言及。 - 「八洲制御システム㈱（本社: 広島県広島市、資本金100百万円、主要事業: 公共・設備事業、議決権所有割合100.0%、関係内容: 当社より制御盤等の製作を発注、グループ内融資）」 — 八洲制御システムの新工場に関する言及（費用・体制等の文脈含む）。 - 「山梨製造事業部（山梨県笛吹市）: 費用総額298百万円、従業員18名」 — 山梨製造事業部の概要（費用・従業員等）に関する言及。 - 「八洲制御システム㈱ 本社（広島県広島市）新工場: 費用総額1,796百万円、従業員123名」 — 八洲制御システム㈱新工場の費用合計・従業員数に関する言及。 - 「エンジニアリングセンター（東京都港区） 費用合計約51百万円、従業員約144名」 — エンジニアリングセンターの費用合計・従業員数に関する言及。 - 「2018年4月 - 会社分割（吸収分割）により空調・給排水衛生設備工事事業を八洲環境エンジニアリング株式会社へ承継、八洲ビジネスサポート株式会社へ商号変更、三陽プラント建設を株式取得して子会社化、西日本パワーシステム設立」 — 2018年4月の会社分割・商号変更・子会社化等の沿革に関する言及。 - 「2022年4月 - 八洲環境エンジニアリング株式会社を存続会社とし、八洲情報システム株式会社を消滅会社として合併し、八洲ＥＩテクノロジー株式会社へ商号変更」 — 2022年4月の合併・商号変更等の沿革に関する言及。 - 「2024年10月 - 東京キデン株式会社を株式取得により子会社化」 — 2024年10月の東京キデンの子会社化（株式取得）に関する沿革。 - 「2015年11月 - ヤシマコントロールシステムズ株式会社がカミヤ電機株式会社を全株式取得し子会社化」 — 2015年11月の子会社化（全株式取得）に関する沿革。 - 「エンジニアリングセンター（東京都港区） 費用合計約51百万円」 — エンジニアリングセンターの費用合計に関する言及。 - 「旧事務所・工場（広島市）: 費用総額269百万円」 — 旧事務所・工場（広島市）の費用総額に関する言及。 - 「東京キデン㈱（本社: 東京都千代田区、資本金88百万円、主要事業: 交通事業、議決権所有割合100.0%」 — 東京キデンの株式取得後の子会社化文脈等に関する言及。 - 「株式会社中国パワーシステム（本社: 広島県広島市、資本金30百万円、主要事業: プラント事業、議決権所有割合66.7%、関係内容: 事務所の転貸）」 — 株式会社中国パワーシステムの概要（資本金・議決権所有割合・関係内容）に関する言及。 - 「株式会社西日本パワーシステム（本社: 福岡県福岡市、資本金10百万円、主要事業: プラント事業、議決権所有割合100.0%、関係内容: 役員の兼任等）」 — 株式会社西日本パワーシステムの概要（資本金・議決権所有割合・関係内容）に関する言及。 ### （重複を除いた）主要取引先・投資領域の言及 - 「社内制度として柔軟な働き方（フレックス、在宅勤務、サテライトオフィス導入）を適用」 — 柔軟な働き方（フレックス、在宅勤務、サテライトオフィス導入）の適用に関する言及。 - 「業界の主要プレイヤーとして以下が名指しされている（社名を原文のとおり列挙）。 - 日立製作所、日立グループ各社（例：日立グローバルライフソリューションズ、日立産機システム、日立インダストリアルプロダクツ、日立情報通信エンジニアリング、日立産業制御ソリューションズ、日立パワーソリューションズ ほか）」 — 主要プレイヤーとして日立製作所・日立グループ会社名が列挙されている。