# 八洲電機（3153） 2027年3月期通期 連結業績予想の修正 及び 配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3153/disclosure/20261028558402
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3153

## 何が変わったか

2027年3月期通期の連結業績予想を、売上高・各利益とも上方修正した。期末の普通配当は50円から60円へ増額し、創立80周年記念配当6円を含む年間配当予想を66円とした。

## 会社が挙げた理由

公共・設備事業を中心とした組織改革により設備投資需要の取り込みが進んだ。空港関連の受変電設備改修、非常用電源設備の更新、データセンター向け特殊空調機器、空調・給排水衛生設備工事などが好調に進展したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":78000,"revised_forecast":82000,"change":4000,"change_rate":5.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":7900,"revised_forecast":8900,"change":1000,"change_rate":12.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":8000,"revised_forecast":9000,"change":1000,"change_rate":12.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":5450,"revised_forecast":6100,"change":650,"change_rate":11.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":254.57,"revised_forecast":288.6,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年5月15日
- 前期実績: 2026年3月期通期：売上高74,569百万円、営業利益7,289百万円、経常利益7,437百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,145百万円、1株当たり当期純利益241.62円銭
- 修正の理由: 公共・設備事業を中心に組織改革を推進したことで設備投資需要の取り込みが進展。空港関連の受変電設備改修工事、非常用電源設備の更新、データセンター向け特殊空調機器の納入、空調・給排水衛生設備工事などが進展したため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末の普通配当を50円から60円へ10円増額し、創立80周年記念配当6円を加えて、期末・年間配当予想を66円とする。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027年3月期通期の連結業績予想及び配当予想の修正」および「前回発表予想」「今回修正予想」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2027年3月期通期連結業績予想数値の修正」「2027年3月期通期配当予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は78,000百万円から82,000百万円、営業利益は7,900百万円から8,900百万円、経常利益は8,000百万円から9,000百万円、当期純利益は5,450百万円から6,100百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」は売上高+5.1、営業利益+12.7、経常利益+12.5、当期純利益+11.9」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は+5.1％、営業利益は+12.7％、経常利益は+12.5％、当期純利益は+11.9％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「通期 連結業績予想」、本文に「通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の増減率は+12.7％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は+5.1％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「前期実績比は営業利益+22.1％、経常利益+21.0％、親会社株主に帰属する当期純利益+18.5％」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想と今回修正予想の各数値がすべて異なっている」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「設備投資需要の取り込みが進み」「拡大するデータセンター需要を背景とした」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「空港関連事業」「データセンター需要」「バイオ関連施設」「工場の生産設備増強工事」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「修正理由で複数の事業・工事・需要要因が列挙されている」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「要因別の金額内訳はなく、業績全体についてのみ「増減額」「増減率」が記載されている」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「設備投資需要」「拡大するデータセンター需要」、会社の判断として「組織改革」「経営資源を集中」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「進展しました」「好調に推移する見込み」などの説明はあるが、要因別の金額・比率は記載されていない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「見通しとなりました」「進展しました」「見込みとなりました」と記載されているが、継続期間の明示はない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「受変電設備改修工事が進展」「特殊空調機器納入」「設備工事などが進展」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には組織改革、需要、工事、経営資源集中が記載されているが、連結範囲の変更の記載はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由および配当修正理由に、上振れ分の投資・費用への振り向けは記載されていない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「公共・設備事業を中心に組織改革を推進」とあるが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2027年3月31日」、開示日は「2026年10月30日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年5月15日に公表しました2027年3月期通期の連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年3月期通期連結業績予想数値の修正」および今回修正予想の数値」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「普通配当50円を、10円増額し60円」「配当予想は66円」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「伸長する見通し」「好調に推移する見込み」「実際の業績等は今後の様々な要因によって予想と異なる可能性があります」」）