# 八洲電機（3153） 2027年3月期　第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3153/disclosure/20261028558265
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3153

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比20.9％増、営業利益が48.8％増となり、増収増益でした。通期業績予想を示し、年間配当予想は直近予想の56円から66円へ10円増額しています。

## 会社が挙げた理由

AI需要の拡大、人手不足を背景とした企業のDX推進・省力化投資、空港・水道施設等の社会インフラ更新、データセンター向け空調・関連工事、鉄道設備投資の拡大などにより、各分野の需要が堅調に推移したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日～2026年９月30日
- 売上高: {"value":34719,"unit":"百万円","yoy_pct":20.9}
- 営業利益: {"value":2765,"unit":"百万円","yoy_pct":48.8}
- 経常利益: {"value":2915,"unit":"百万円","yoy_pct":51.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1904,"unit":"百万円","yoy_pct":57}
- １株当たり当期純利益: 90円11銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.7,"前期末":49.5}
- 総資産: {"value":60922,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":36596,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3549,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1505,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1907,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":16570,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":82000,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"営業利益":{"value":8900,"unit":"百万円","yoy_pct":22.1},"経常利益":{"value":9000,"unit":"百万円","yoy_pct":21},"純利益":{"value":6100,"unit":"百万円","yoy_pct":18.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":{"value":82000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":8900,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":9000,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":6100,"unit":"百万円"}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":56,"revised_forecast":66,"change":10,"change_rate":17.9,"unit":"円（1株当たり）","前期実績":45}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":445,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"会員権評価損","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失合計":{"value":8,"unit":"百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":21782500,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":651618,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: AI需要の拡大、人手不足を背景としたDX推進・省力化投資、社会インフラ更新、データセンター関連工事、鉄道設備投資の拡大などにより、公共・設備事業と交通事業を中心に需要が伸長した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「34,719」百万円、通期売上高予想は「82,000」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は「34,719」百万円、営業利益は「2,765」百万円。通期予想は売上高「82,000」百万円、営業利益「8,900」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は347億19百万円(前年同期比20.9％増)の増収となり、営業利益は27億65百万円(前年同期比48.8％増)、経常利益は29億15百万円(前年同期比51.7％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は19億4百万円(前年同期比57.0％増)の大幅な増収増益」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比20.9％増」、営業利益は「前年同期比48.8％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,765」百万円、経常利益「2,915」百万円、親会社株主に帰属する中間純利益「1,904」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」および「前回の１株当たり56円から10円増額の66円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「8,900」百万円、「前年比22.1％増」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「45.00」円、2027年3月期予想は「66.00」円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「普通配当60円00銭　創立80周年記念配当6円00銭」との配当内訳は記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は「固定資産除却損」2百万円、「会員権評価損」4百万円など、合計「8」百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「プラント事業は「前年同期比1.4％減」「6.3％減」、公共・設備事業は「26.7％増」「78.5％増」、交通事業は「79.6％増」「大幅な増益」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「28,715」百万円・「1,858」百万円、当中間期は「34,719」百万円・「2,765」百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期中間期 59.7％」「2026年3月期 49.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「3,549」百万円、前年同期「2,536」百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ＡＩ需要の拡大」「ＤＸ推進や省力化投資が継続」「データセンター向け特殊空調」「設備投資が拡大しております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメントごとに売上高・営業利益の前年同期比は記載されている一方、要因説明は「好調に推移」「順調に進捗」などの定性的記述が中心。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢の影響による資源価格の高騰や、一部資材の納期遅延」、自社施策として「コア技術2.0を推進」「ＤＸ推進を一層強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の業績予想は…となる見通し」「実施する予定です」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年９月30日」、売上高は「34,719」百万円、営業利益は「2,765」百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響による資源価格の高騰や、一部資材の納期遅延」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…変更：無」「②…変更：無」「③…変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「セグメント別の売上高・営業利益は記載されているが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「開示されている主要な数値は売上高、利益、財政状態、キャッシュ・フローなどの財務数値である。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年度から新たな中期３カ年計画『Happiness2028中期経営計画』をスタート」「ウェルビーイング・ＤＸ戦略・グループシナジーの実現に取組んでおります」。」）