# 八洲電機（3153） 「Oracle Fusion Cloud Applications」をベースとした、新基幹システムの刷新について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3153/disclosure/20260904531519
種別: その他開示
開示日: 2026-09-04
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3153

## 何が変わったか

八洲電機グループが、従来の基幹システムからOracle Fusion Cloud Applicationsをベースにした新基幹システムへ更新し、2026年1月から稼働させた。導入プロジェクトを終え、今後は安定運用と機能改善に移行する。

## 会社が挙げた理由

従来の基幹システムで使用していたサーバOSの保守期限到来を機に更新した。DX環境の進化を踏まえ、業務の迅速な遂行、的確な意思決定、経営資源の最適化を支援するため、Oracle Fusion Cloud Applicationsを採用した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Oracle Fusion Cloud Applications、Oracle Fusion Cloud ERP、Oracle Fusion Cloud EPM、Oracle Fusion Cloud SCM、Oracle Configure, Price, Quote (CPQ)、Oracle Sales、Oracle Cloud Infrastructure
- 相手先: 日本オラクル株式会社、富士ソフト株式会社
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 日本オラクル株式会社および富士ソフト株式会社から新基幹システム更新の支援を受けている。資本関係・人的関係についてはnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年1月より新基幹システムを稼働（実績）
- 適用分野: 会計、人事、サプライチェーン、カスタマー・エクスペリエンス（CX）
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 八洲電機株式会社およびグループ3社に導入
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「新基幹システムへの更新が終了したことをお知らせいたします」「２０２６年１月より新基幹システムを稼働」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「新基幹システムへ更新することを２０２４年２月に決議しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「２０２６年１月より新基幹システムを稼働」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「２０２４年２月に決議しました」「２０２４年４月より更新内容の検討を推進」「更新が終了したこと」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「２０２６年１月より新基幹システムを稼働し」「２０２６年３月期決算及び２０２７年３月期第１四半期決算を終えるに至りました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「更新が終了したことをお知らせいたします」「採用いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「日本オラクル株式会社、富士ソフト株式会社の支援を受けております」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「オラクルが提供する『Oracle Fusion Cloud Applications』」「日本オラクル株式会社、富士ソフト株式会社の支援を受けております」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先として社名と支援関係のみが記載されている。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「日本オラクル株式会社、富士ソフト株式会社の支援を受けております」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「導入対象会社 八洲電機株式会社、八洲ファシリティサービス株式会社、八洲産機システム株式会社、八洲冷熱株式会社」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「オラクルが提供する『Oracle Fusion Cloud Applications』」「日本オラクル株式会社、富士ソフト株式会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「組織の迅速な業務遂行や、より的確な意思決定と経営資源の最適化を支援」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「日々進化するＤＸ環境を踏まえ」「経営資源の最適化を支援」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額や軽微との記載はない。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社および当社グループ３社」「導入対象会社」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「それまで使用してきた基幹システム」「新基幹システムへ更新」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「オラクルが提供する『Oracle Fusion Cloud Applications』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社および当社グループ３社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「２０２６年１月より新基幹システムを稼働」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「それまで使用してきた基幹システムのサーバＯＳの保守期限が到来することを機に」「ハードウェアなどを更改する必要がなく」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「採用システム『Oracle Fusion Cloud Applications』」「Oracle Fusion Cloud ERP」等」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名：八洲電機株式会社」「コード：3153 東証プライム市場」「問合せ先」「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「ＡＩ機能が組み込まれた」「イノベーションを継続的に利用することができます」「最新のセキュリティ」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「不確実性、リスク、業績予想に関する注意書きの記載なし。」）