# 八洲電機（3153） 2026年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3153/disclosure/20260514534735
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3153

## 何が変わったか

2026年3月期は、空調設備工事や空調機器販売などが伸び、売上高・営業利益・経常利益・純利益がそろって増加し、最高益を4年連続で更新した。2027年3月期も増収増益を見込み、年間配当は前期実績の45円から56円へ増配する予定。

## 会社が挙げた理由

公共・設備事業の空調設備工事や空調機器販売が全体を牽引したほか、プラント事業では省エネ・省力化案件や設備更新、交通事業では車両・変電・情報通信分野の大型更新工事が順調に進捗した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日～2026年３月31日
- 売上高: {"value":74569,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9}
- 営業利益: {"value":7289,"unit":"百万円","yoy_pct":38.8}
- 経常利益: {"value":7437,"unit":"百万円","yoy_pct":38.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5145,"unit":"百万円","yoy_pct":28.3}
- １株当たり当期純利益: 241.62円
- 売上高営業利益率: 9.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"49.5%","前期末":"47.7%"}
- 総資産: {"value":72871,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":36342,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6206,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3827,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-818,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":16434,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":78000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"営業利益":{"value":7900,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4},"経常利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6},"純利益":{"value":5450,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":56,"change":11,"change_rate":24.4,"unit":"円"}
- 配当性向: 18.6%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":602,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"会員権売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":21,"unit":"百万円"},{"項目":"事務所移転費用","value":6,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 21782500
- 期末自己株式数: 374243
- 業績の増減要因: 公共・設備事業における空調設備工事や空調機器販売が好調に推移した。プラント事業では受変電設備新設・制御系システム更新、省エネ・省力化案件、設備更新・保守メンテナンスが進捗し、交通事業では車両分野、変電分野、情報通信分野の大型更新工事が順調に進捗した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年３月期 決算短信」「１．2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「通期」として2026年3月期の実績が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は745億69百万円(前年比12.9％増)、営業利益は72億89百万円(前年比38.8％増)」「上場以来の最高益を４年連続で更新しました。」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は745億69百万円(前年比12.9％増)、営業利益は72億89百万円(前年比38.8％増)」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,289百万円、経常利益7,437百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,145百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益7,289百万円、2027年3月期営業利益予想7,900百万円（前年比8.4％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2026年３月期 45.00」「2027年３月期(予想) 56.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「7」、特別損失合計「27」、営業利益「7,289」（いずれも百万円）。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「プラント事業「売上高4.9％増、営業利益17.9％増」、公共・設備事業「売上高21.5％増、営業利益59.4％増」、交通事業「売上高10.9％増、営業利益17.0％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2026年３月期9.8％」「2025年３月期8.0％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年３月期49.5」「2025年３月期47.7」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2026年３月期6,206」「2025年３月期3,484」（百万円）、前年比78.1％増。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「空調設備工事や空調機器販売が全体を牽引」「各大型更新工事が順調に進捗しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について案件や工事の進捗は説明されている一方、要因別の金額・数量分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「エンジニアリングとグループ連携によって解決し」「空調設備工事や空調機器販売が全体を牽引」「大型更新工事が順調に進捗しました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収増益となり、上場以来の最高益を４年連続で更新しました」と記載。一方、将来記述について「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」、売上高74,569百万円、営業利益7,289百万円、各前年比の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安に伴う輸入資材価格や人件費の上昇」「地政学リスクの高まりに起因する原油価格の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントの構成を変更」「前連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年を『80/26中期経営計画』の最終年度とし」「2026年度から新たな中期３カ年計画『Happiness2028中期経営計画』を策定いたしました。」」）