# 八洲電機（3153） 給与水準の引き上げに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3153/disclosure/20260318584025
種別: その他開示
開示日: 2026-03-18
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3153

## 何が変わったか

八洲電機は、正社員を対象に2026年4月から給与水準を平均6.83％、月額平均26,952円引き上げる。大学卒の初任給も月額27万円から27万5,000円へ引き上げる。

## 会社が挙げた理由

社員のウェルビーイングとエンゲージメントの向上、社員の努力と成果への還元、社員満足度・働きがいの向上を通じた持続的成長、取引先やステークホルダーへの価値提供の強化を目的としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年4月（予定ではなく実施時期として記載）
- 適用分野: not_disclosed
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 平均賃上げ額26,952円/月、平均昇給率6.83％、大学卒初任給は270,000円/月から275,000円/月へ5,000円/月引き上げ
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 持続的成長につなげていくことを目的とする旨の記載はあるが、業績への具体的な影響額はnot_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「給与水準の引き上げを決定」「実施時期：2026年4月」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「実施時期：2026年4月」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「これまで12年連続でベースアップを実施」「ベースアップは13年連続の実施」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2026年3月18日」、実施時期「2026年4月」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「給与水準の引き上げを決定」「実施することといたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文は当社の給与改定・初任給改定に関する内容である。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「提携・導入・出資などの相手先に関する記載がない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に関する記載がない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先・受注先の記載がない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「賃上げ額：平均26,952円／月」「昇給率：平均6.83％」「引上げ額：+5,000円／月」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「平均26,952円／月」「平均6.83％」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「給与改定の概要として当社が数値を記載している。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「平均26,952円／月」「平均6.83％」「実施時期：2026年4月」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「働きがいの向上を通じて八洲電機の持続的成長につなげていくことを目的」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への具体的な影響に関する記載がない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「社員のウェルビーイングを重視した経営」「給与水準の引き上げ」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「対象者：正社員」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「給与改定・ベースアップおよび初任給改定に関する発表である。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社は…給与水準の引き上げを決定」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名「八洲電機株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載がない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地域・国内外の範囲に関する記載がない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用企業・導入件数などの記載がない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・他社制度との比較に関する記載がない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する技術的識別子の記載がない。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名：八洲電機株式会社」「コード：3153 東証プライム市場」「問合せ先」「記」「以上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「社員のウェルビーイング」「社員満足度の向上」「持続的成長」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「「実施することといたしました」と記載され、リスク・将来見通しの注意書きはない。」）