# バイタルケーエスケー・ホールディングス（3151） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3151/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3151 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YDSN.pdf ## 要点 当連結会計年度は、主に医薬品卸売事業で新薬創出加算品やインフルエンザワクチン等の販売に注力したこと等により売上高が増加しました。一方でコア営業利益は減少し、研究開発費として1,280百万円を計上したほか、投資有価証券の売却益等により親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。 ## 事業 当社グループは、医薬品卸売事業を柱として、医薬品卸売業・薬局事業・動物用医薬品卸売事業・製薬事業・介護レンタルその他事業の5部門を核とする事業体制のもと、医薬品流通・サービス領域の安定供給と、地域密着のヘルスケア提供を目指しています。関係会社は23社、関連会社は4社を含み、事業の実務は「医薬品卸売事業」を中心に展開されています。主要子会社はバイタルネット、ケーエスケー等で、売上高・経常利益・当期純利益等の主要損益情報が開示されています。中期経営計画・サステナビリティ・配当政策等の方針も記載され、地域別売上高・法人体制・役員・大株主情報など幅広く開示されています。 ## 数字 - 研究開発費: 13億円 - 設備投資: 58億円 - フリーキャッシュフロー: 38億円 - 従業員数: 3,871人 ## セグメント - 医療用医薬品卸売事業 / 売上高 5,729億円 / 売上構成比 94% / 営業利益 49億円 - 医療周辺ビジネス / 売上高 60億円 / 売上構成比 6% / 営業利益 10億円 - 動物用医薬品卸売事業 / 売上高 126億円 / 営業利益 3億円 - 製薬事業 / 営業利益 -13億円 - 介護レンタルその他事業 / 売上高 50億円 / 営業利益 -1億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 当期提出書類で、(1)伊勢原ロジスティクスセンター建設投資の追記、(2)㈱ケーエスケー 阪神事業所（物流設備・営業店設備）の新設計画が明示、(3)医薬品医療機器等法・流通改善ガイドライン・薬価基準改定制度への言及があったため、既存エントリを更新し、阪神事業所物流設備を新規追加。 - + 阪神事業所物流設備 ### 戦略的賭け 2026年提出書類により、FY2025〜FY2027の中期経営計画、未承認薬導入支援事業（マルトール第2鉄の独占販売ライセンス契約・PMDA合意〜治験届提出などの進捗）、物流設備投資（阪神事業所、伊勢原ロジスティクスセンター）、医療DX・流通改善ガイドライン遵守の方針が再言及された。加えて、八千代ケアホールディングスの全株式取得と事業統合、ならびにマルトール第2鉄の国内開発・治験進捗が新規のトラッキング対象として追加された。 - + 八千代ケア買収と事業統合 - + マルトール第2鉄の国内開発 ### 外部エクスポージャー 2026-06-19提出の有価証券報告書において、既存の規制リスク（薬価基準改定、割戻金・販促費等、薬事許認可）および気候変動シナリオ分析に関する記載が再登場したため既存エントリを追記した。また、未承認薬導入支援事業におけるShield Therapeutics plcとの独占販売ライセンスおよび国内治験進捗が新たに外部契約として具体日付付きで記載されたため、新規エントリを追加した。 - + マルトール第2鉄の独占販売ライセンス ### 製品 2026年6月19日提出の年次報告書で、既存の5つのセグメント型製品・サービス（医薬品卸売事業、薬局事業、動物用医薬品卸売事業、その他事業、未承認薬導入支援サービス）に言及があり、未承認薬導入支援に関する臨床開発の具体的マイルストン（PMDA合意・治験届提出等）が記載された。さらに、未承認薬導入支援の対象物質である「マルトール第2鉄」の国内開発・承認申請および治験関連が明示されているため、新規エントリを追加した。 - + マルトール第2鉄の国内開発 ### 技術 2026年提出書類では、医薬品卸売事業におけるDX・AI活用および病院MS/デジタルマーケティング強化が継続して言及され、既存の関連技術エントリへ追記した。あわせて、未承認薬導入支援に関するShield Therapeutics plcとの独占販売ライセンス契約およびマルトール第2鉄のPMDA合意・治験届提出等の開発マイルストンが具体化され、既存のACCRUFER独占ライセンス技術へ変更イベントを追加した。さらに、当社グループのシステム更新投資が明示されたため基幹システム統合運用へ追記し、新規に配送体制最適化と流通改善を単独の技術として追加した。 - + 配送体制最適化と流通改善 ### 資本配分 提出書類（2026-06-19提出の年次）で、設備投資（システム更新、伊勢原ロジスティクスセンター建設、阪神事業所関連、西宮支店開設、薬局開設、修繕、車両購入）およびM&A（八千代ケアホールディングスの全株式取得）が新たに具体化され、既存の配当方針・配当実績、自社株関連、未承認薬導入支援の研究開発費、Shield Therapeutics plcとの独占販売ライセンス関連にも新しい実績・進捗情報が追記された。 - + バイタルネット伊勢原ロジセンター建設 - + ケーエスケー西宮支店開設投資 - + アグロジャパン薬局開設投資 - + プレアークスケートリンク補修 - + メドリープファーマ車両購入 - + 八千代ケアホールディングス全株式取得 ### ケイパビリティ構築 2026-06-19提出書類で、既存の能力構築（Shield Therapeutics plcとの独占販売ライセンス契約、サステナビリティ委員会、リスク・コンプライアンス委員会、階層別人材育成スキーム）に再言及があった。加えて、八千代ケアホールディングスの全株式取得と合併による介護レンタル拠点拡大を新規に追加する。 - + 八千代ケアの株式取得 ### 規制ポジショニング 2026-06-19提出書類では、既存の規制・制度対応（薬価基準・薬価改定対応、監査等委員会ガバナンス、サステナビリティ委員会、気候変動シナリオ分析、GHG削減目標、Scope3算定検討、コンプライアンス体制）について定型的な再記載・継続言及が確認できた。加えて、未承認薬導入支援事業におけるマルトール第2鉄のPMDA合意・治験届提出等の規制当局手続きに関する新規の具体記載が確認できるため、新規エントリを追加する。 - + マルトール第2鉄の治験届提出 ## 会社自身の言葉 ### M&A・事業投資（介護レンタル／物流拠点） - 「八千代ケアホールディングス株式会社の全株式取得（現金対価: 2,100百万円、取得日: 2025年12月1日、みなし取得日: 2025年12月31日、結合形式: 株式取得、取得議決権比率: 100%）」 — 八千代ケアホールディングスの全株式を取得し、介護レンタル領域を拡大する方針・取引条件 - 「阪神事業所における6,000百万円の設備投資（2024年着手、2027年完了、資金は自己資金）」 — 阪神事業所で物流設備・営業店設備に大規模投資する計画 - 「㈱ケーエスケー 阪神事業所（兵庫県西宮市） 物流設備・営業店設備 投資額6,000百万円、着手2024年4月、完了2027年3月」 — ㈱ケーエスケーの阪神事業所投資（6,000百万円、着手・完了時期等）の具体 - 「医薬品卸売事業 - 外部顧客への売上高: 572,860百万円」 — 医薬品卸売事業の外部顧客への売上高の記載 - 「バイタルネット伊勢原ロジスティクスセンター建設に伴う投資 1,717百万円」 — バイタルネットの伊勢原ロジスティクスセンター建設投資 - 「ケーエスケー 西宮支店開設に伴う投資 1,118百万円」 — ケーエスケーの西宮支店開設に伴う投資 - 「薬局事業 - 外部顧客への売上高: 19,960百万円」 — 薬局事業の外部顧客への売上高の記載 - 「動物用医薬品卸売事業 - 外部顧客への売上高: 12,627百万円」 — 動物用医薬品卸売事業の外部顧客への売上高の記載 - 「介護レンタルその他事業 - 外部顧客への売上高: 5,048百万円」 — 介護レンタルその他事業の外部顧客への売上高の記載 - 「医薬品卸売事業の伊勢原ロジスティクスセンター建設に伴う投資 1,717百万円」 — 医薬品卸売事業における伊勢原ロジスティクスセンター建設投資の言及 - 「30百万円はアグロジャパンの薬局開設」 — アグロジャパンの薬局開設に関する投資額の言及 - 「76百万円はオオノの古川旭新店開局」 — オオノの古川旭新店開局に関する投資額の言及 - 「46百万円はプレアークのスケートリンク補修」 — プレアークのスケートリンク補修に関する投資額の言及 - 「動物用医薬品卸売事業: 41百万円（無形固定資産含む） 30百万円はアグロジャパンの薬局開設」 — 動物用医薬品卸売事業における設備投資およびアグロジャパンの設備投資の補足 - 「2025年4月：大伸通商が共和運送を完全子会社化」 — 大伸通商による共和運送の完全子会社化（2025年4月）の記載 - 「2025年9月：メドリープファーマを設立（現・連結子会社）」 — メドリープファーマの設立（2025年9月、連結子会社化）の記載 - 「3百万円はメドリープファーマの車両購入」 — メドリープファーマの車両購入に関する投資額の言及 ### 製薬／未承認薬導入支援（ライセンス・開発マイルストン） - 「未承認薬導入支援事業の研究開発を推進（Shield Therapeutics plcとの独占販売ライセンス契約、マルトール第2鉄を肺動脈性肺高血圧症の治療薬として国内開発・承認申請、2025年6月PMDA合意、2025年7月治験届提出、複数施設と治験契約・治験薬配置完了）。」 — 未承認薬導入支援事業の研究開発推進（ライセンス契約〜開発・申請・治験届等） - 「Shield Therapeutics plcとの独占販売ライセンス契約」 — Shield Therapeutics plcとの独占販売ライセンス契約 - 「研究開発投資額: 1,280百万円」 — 当期の研究開発費の総額（研究開発投資の規模） - 「気候変動リスクと機会のシナリオ分析を実施（1.5℃および4℃シナリオ、RCP/IPCC/IEAの活用）」 — 気候変動に関するシナリオ分析（1.5℃・4℃等）の実施（研究・データ活用の文脈） - 「Shield Therapeutics plc（英国）との独占販売ライセンス契約、マルトール第2鉄の日本国内での独占販売ライセンス契約」 — Shield Therapeutics plcおよびマルトール第2鉄に関する国内独占販売ライセンス契約 - 「マルトール第2鉄を肺動脈性肺高血圧症の治療薬として国内開発・承認申請、2025年6月PMDA合意、2025年7月治験届提出、複数施設と治験契約・治験薬配置完了」 — マルトール第2鉄の国内開発・承認申請およびPMDA合意〜治験届等の進捗 ### 中期計画・成長戦略／重点施策 - 「中期経営計画2027 Move on to the Next Stage（FY2025～FY2027） - 「重点施策」 - 事業ポートフォリオ・マネジメント - 財務戦略と資本政策 - グループ経営体制の強化」 — 中期経営計画2027（FY2025〜FY2027）と重点施策（事業ポートフォリオ、財務戦略、体制強化） - 「医薬品卸売事業における流通改善ガイドラインの遵守、配送体制の最適化、DX・AIによる業務効率化、コスト管理の強化でROIC向上を狙う。」 — 医薬品卸売事業で流通改善ガイドライン順守・配送最適化・DX/AI等によりROIC向上を狙う方針 - 「当社グループのシステム更新に伴う投資 711百万円（無形固定資産711百万円を含む）」 — システム更新投資（711百万円）の言及 - 「薬価基準は厚生労働省が定める価格で、販売価格の上限機能を果たす。2年ごとの4月改定が実施され、多くの品目で薬価基準が引き下げられる傾向。4月の改定に加え、近年は本改定以外の年にも中間年改定が実施され、実質的に毎年の薬価改定が行われる見込み。」 — 薬価基準改定（2年ごとの4月改定＋中間年改定）に関する説明 - 「次世代の医薬品流通・デジタルマーケティングの強化、Lab Access部・MAPs・MS等の専門人材育成を推進。」 — 医薬品流通のデジタルマーケティング・専門人材育成等を含む強化方針 ### サステナビリティ・ESG（気候変動・委員会体制・GHG目標） - 「サステナビリティ委員会を設置（代表取締役副社長が委員長）、気候変動対応・コンプライアンス・人的資本等の施策を年4回開催。TCFD対応・脱炭素・Scope1/Scope2の排出量の実績とScope3の検討、2030年度のGHG削減目標（30%削減、2021年度比）を設定。」 — サステナビリティ委員会設置、気候変動対応等の審議運用、TCFD対応やGHG削減目標の設定 - 「2030年度GHG削減目標30%（2021年度比）」 — 2030年度GHG削減目標（30%削減、2021年度比） - 「Scope1/Scope2の排出量実績：算定期間は2024年4月〜2025年3月（現状値は本文記載の指標表に示される） 以降、Scope3の算定を検討」 — Scope1/Scope2の算定実績と、以降Scope3算定を検討する方針 - 「サステナビリティ委員会を2022年10月に設置」 — サステナビリティ委員会の設置時期（2022年10月） ### ガバナンス・法規制・リスク／人材・自社株買い - 「コーポレート・ガバナンス体制は監査等委員会設置会社で、取締役会は12名（社外取締役5名）、監査等委員会は3名（うち社外取締役2名）を構成。内部統制の改善・監査体制の整備、弁護士との顧問契約によるコンプライアンスの強化、独立性確保の方策を実施。」 — 監査等委員会設置会社としてのガバナンス体制（取締役会・監査等委員会の構成等）と内部統制・コンプライアンス強化 - 「医薬品卸売業を主たる事業とする当社グループは、医薬品・医療機器等の品質・有効性・安全性の確保に関する法令（医薬品医療機器等法）および関連法規に基づく許認可の取得・維持を要件とする。」 — 医薬品卸売事業における医薬品医療機器等法を含む許認可の要件 - 「多層的な人材育成スキームを導入。階層別研修、リーダー育成、大学院派遣、メンタリング、キャリア構築支援等」 — 多層的な人材育成スキーム（階層別研修、リーダー育成、大学院派遣など） - 「医薬品・医療機器等の品質・有効性・安全性の確保に関する法令（医薬品医療機器等法）」 — 医薬品・医療機器等の品質・有効性・安全性を定める法令（医薬品医療機器等法） - 「価格政策の変動リスク（割戻金・販促費・販売奨励金の見直し、薬価改定時の条件変更）もリ riskとして挙げられている。」 — 価格政策の変動リスク（割戻金・販促費・販売奨励金等の見直しや薬価改定影響） - 「薬価基準改定、流通改善ガイドライン、医薬品卸の品質・有効性・安全性、開発に関する承認を適用。」 — 薬価基準改定・流通改善ガイドライン等の各種制度/要件の適用 - 「内部統制の整備・継続。主要契約・会計監査の独立性確保、D&O保険、独立性の確保」 — 内部統制の整備・監査等の継続、主要契約や会計監査の独立性確保等 - 「自社株買い: 自己株式の取得0百万円、払い戻し等の処理」 — 自社株買い（自己株式の取得・処理等）の記載 - 「リスク・コンプライアンス委員会、取締役会への報告」 — リスク・コンプライアンス委員会による取締役会への報告