# バイタルケーエスケー・ホールディングス（3151） 業績連動型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3151/disclosure/20260625579653
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-25
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企業ページ: https://komori.app/company/3151

## 何が変わったか

業績連動型譲渡制限付株式報酬として、会社が保有する自己株式34,618株を、当社・子会社の役員および使用人計164名に処分することを決議した。払込金額の総額は5,369万2,518円だが、金銭報酬債権の現物出資によるため、会社への実質的な資金調達ではない。

## 会社が挙げた理由

割当対象者の株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 業績連動型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式34,618株
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,551円
- 発行価額の総額: 53,692,518円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額53,692,518円、差引手取概算額はnot_disclosed（各割当対象者への金銭報酬債権の現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（実質的な資金調達ではない）
- 払込期日: 2026年7月24日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分のみ）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_applicable","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年5月25日から2026年6月24日までの直近1か月間の東京証券取引所における当社普通株式の終値の単純平均値1,551円（円未満切捨て）。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2025年7月25日から、割当対象者が当社および当社子会社の取締役、執行役員および使用人のいずれの地位からも退任または退職するまで。ただし、退任・退職日が2027年6月30日以前の場合は2027年7月1日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 期間満了時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部について解除する。組織再編等に伴い退任・退職する場合は、組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時に解除する。
- 無償取得の事由: 割当対象者が当社および当社子会社の取締役、執行役員および使用人のいずれの地位からも退任または退職した場合（当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合、組織再編等に伴い退任・退職する場合に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計53,692,518円。対象取締役に対する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は年額50百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「業績連動型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の当社取締役会において、業績連動型譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の当社取締役会において…決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件を単独の自己株式処分として記載」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を…高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 53,692,518円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社子会社の取締役14名、当社子会社の執行役員15名及び当社子会社の使用人134名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「割当予定先である対象執行役員1名並びに…に支給された金銭報酬債権」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の執行役員1名」「当社子会社の取締役14名」「当社子会社の執行役員15名」「当社子会社の使用人134名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「処分予定先の区分・人数・株数の記載」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社の取締役14名、当社子会社の執行役員15名及び当社子会社の使用人134名」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき1,551円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「第三者に対して譲渡、質権の設定…その他一切の処分行為をすることができません」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「業績等の数値目標等の達成度合いに応じて、当社株式の交付を行います」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）