# バイタルケーエスケー・ホールディングス（3151） 業績連動型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3151/disclosure/20260513530034
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3151

## 何が変わったか

業績連動型譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社および主な子会社の役員・執行役員・対象従業員に対して、自己株式を処分する予定を公表した。払込金額の総額として、現時点で5,350万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2023年6月29日開催の定時株主総会で承認された業績連動型譲渡制限付株式報酬制度に基づく株式報酬として実施するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 業績連動型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: 当社取締役会決議日の直前営業日までの直近1ヶ月間（2026年5月25日から2026年6月24日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値の単純平均値
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額として合理的に見込まれた額：53,500,000円；差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）、執行役員及び対象従業員；当社の主たる子会社の取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び対象従業員
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日までの直近1ヶ月間（2026年5月25日から2026年6月24日）の東京証券取引所における普通株式の終値の単純平均値。ディスカウント率・プレミアム率：not_disclosed
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月25日から、割当対象者が当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び対象従業員のいずれの地位からも退任又は退職するまで。ただし、退任又は退職の日が2027年6月30日以前の場合は2027年7月1日まで
- 譲渡制限の解除条件: 期間満了時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき解除。業績評価期間における業績等の数値目標等の達成度合いに応じて株式を交付する
- 無償取得の事由: 割当対象者が当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び対象従業員のいずれの地位からも退任又は退職した場合（当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない場合、組織再編等により解除されていない場合
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: 払込金額の総額として合理的に見込まれた額：53,500,000円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2023年6月29日開催の第14回定時株主総会で本制度の導入について承認
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「業績連動型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「今年度において株式報酬としての自己株式の処分を予定しておりますので、お知らせいたします。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「今年度において株式報酬としての自己株式の処分を予定しておりますので、お知らせいたします。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2023年6月29日開催の第14回定時株主総会でその導入につき承認いただいた業績連動型譲渡制限付株式報酬制度に基づき、今年度において株式報酬としての自己株式の処分を予定しております」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「業績連動型譲渡制限付株式報酬制度」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「払込金額の総額として合理的に見込まれた額は53,500,000円となります。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「株式報酬としての自己株式の処分」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）、執行役員及び対象従業員、並びに当社の主たる子会社の取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び対象従業員に対して割り当てる」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき、当社の取締役、執行役員及び対象従業員、並びに当社の主たる子会社の取締役、執行役員及び対象従業員に対して割り当てる」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の取締役、執行役員及び対象従業員、並びに当社の主たる子会社の取締役、執行役員及び対象従業員」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「株式報酬としての自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社の主たる子会社の取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び対象従業員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「当社取締役会決議日の直前営業日までの直近１ヶ月間（2026年５月25日から2026年６月24日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値の単純平均値としております。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「終値の単純平均値としております。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「本譲渡制限期間において、割当対象者は…第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「業績評価期間における当社取締役会が定める業績等の数値目標等の達成度合いに応じて、当社株式の交付を行います。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2023年６月29日開催の第14回定時株主総会でその導入につき承認いただいた」）