# 相対電源比率の見直しによる電力調達価格変動の抑制｜グリムス（3150）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「電力の調達における相対電源比率の見直しにより電力調達価格の変動の影響を抑制することが可能と考えております。」 — 電力市場価格の高騰を受け、相対取引による調達量の比率を見直して調達価格変動の影響を抑制する方針を示している。 (https://komori.app/company/3150/filing/2020-fy)
- FY2022-Q3 前進 「当第３四半期累計期間において電力調達における相対電源の比率を高めましたが、10月より電力調達価格が上昇した影響により、前年同四半期に比べて利益率は低下いたしました。」 — 電力調達価格の変動抑制策として掲げていた相対電源比率の見直しについて、当第3四半期累計期間に比率を高めたことを具体的に示している。 (https://komori.app/company/3150/filing/2021-q3)
- FY2023 前進 「また、夏季・冬季における電力需要の増加による電力市場価格の上昇の影響を抑制するため、負荷率の低い低圧電力需要家への販売をはじめ、発電事業者との相対取引による調達量を適正に維持すること、独自燃調（注３）の適用、デリバティブ取引の活用、電力消費量が多くなる傾向のある高圧電力需要家に対しては市場価格連動型契約へ集約を行うなど、調達価格高騰リスクの低減を図っております。」 — 相対取引、独自燃調、デリバティブ、市場価格連動型契約、顧客構成の調整を組み合わせた調達価格変動の抑制策を具体化している。 (https://komori.app/company/3150/filing/2022-fy)
- FY2025-H1 前進 「小売電気事業につきましては、電力販売量の増加、電力市場価格上昇の影響による販売単価の上昇、相対電源の確保等のリスクヘッジ施策による調達価格の抑制等により、売上高・利益ともに増加いたしました。」 — 相対電源を確保するなどの調達施策を実施し、調達価格を抑制した結果、売上高・利益の増加につながったと説明している。 (https://komori.app/company/3150/filing/2024-h1)
